幸市民館・図書館のトイレの快適化及び今後の施設整備について〔教育次長－434〕
◆40番（野田雅之） 一問一答で伺います。
幸市民館・図書館のトイレの快適化及び今後の施設整備について教育次長に伺います。おかげをもちまして、市民館の大ホールのトイレの快適化やステージの舞台床のリニューアルも本年３月に終わり、大変きれいに生まれ変わり、10月の幸区民祭でも、快適なトイレ、きれいになった舞台床に対する感謝のお話もいただきました。そこで、今年３月の予算審査特別委員会の質問で残された図書館側のトイレの快適化について答弁をいただきましたが、その後の進捗状況について伺います。
○副議長（織田勝久） 教育次長。
◎教育次長（池之上健一） 幸市民館・図書館のトイレの快適化についての御質問でございますが、図書館側のトイレにつきましては、これまでの調査から、排水管に著しい劣化等が見られたことから、本年６月に１階トイレの地下ピット内の配管補修を実施したところでございます。また、令和５年１月から、２階トイレの快適化として、男女１か所ずつ洋式化を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） 今年度は、１階トイレの配管補修、また、来月から２階トイレの一部の洋式化を行うとのことですが、経年による施設の不具合はまだ存在をしております。今後は抜本的な老朽化対策も必要です。昨年度実施の劣化等の調査結果を踏まえた今後の整備について伺います。
○副議長（織田勝久） 教育次長。
◎教育次長（池之上健一） 幸市民館・図書館の整備についての御質問でございますが、幸市民館・図書館につきましては、築40年以上が経過しており、令和３年度に実施した調査等により、現段階ではコンクリート等に著しい劣化は見られず、適切な維持補修を行うことにより、構造体は継続して利用することが可能な状態である一方、竣工時から更新されていない電気・機械設備や館全体に及ぶ排水管の著しい劣化など、適切な老朽化対策が必要となっております。今後につきましては、資産マネジメント第３期実施方針との整合を図るとともに、市民ニーズ等の把握、整理を行いながら、施設設備の老朽化対策や質的向上、施設に必要となる機能や諸室の構成、規模等を総合的に検討し、おおむね２年をかけて基本計画の策定を進めてまいります。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
デジタル教科書について〔教育次長－435、436〕
◆40番（野田雅之） 今後、市民ニーズ等の把握を行い、おおむね２年間をかけて老朽化対策の基本計画を策定するとのことです。それを経て設計や工事になりますので、暫定の洋式化などを終え、今後しばらくは現状の施設となります。次なる取組ではしっかりと休館を行っていただき、大胆に老朽化対策を行い、市民が快適に利用できる施設をつくり上げていただくようお願いをいたします。
続きまして、デジタル教科書について教育次長に伺います。かわさきＧＩＧＡスクール構想もスタートから２年目を迎え、各学校ではＧＩＧＡ端末を利用し、ＡＩドリルを用いた個別最適な学びやグーグルの様々なアプリを駆使して、子どもたちが意見を交わし合ったり、地元の企業とつながったりする協働的な学びが日常的な姿になってきており、我々大人が課題を解決するためにしている取組と同じようなプロセスが教室で見られるようになっています。こうした学習プロセスの根幹となる教科書のデジタル化、デジタル教科書について伺います。国では令和３年度よりデジタル教科書の実証事業に取り組んでおり、本市も相当数の学校が参加をしています。令和３年度の実証事業の実績並びに検証結果を伺います。また、今年度、全小中学校を対象に外国語のデジタル教科書が無償配付され、取組が進められています。取組状況を伺います。また、これまで判明しているデジタル教科書のメリットを伺います。
○副議長（織田勝久） 教育次長。
◎教育次長（池之上健一） デジタル教科書についての御質問でございますが、令和３年度の国のデジタル教科書実証事業につきましては、小学校40校、中学校29校、特別支援学校１校が参加し、各学校に割り当てられた教科等の学習者用デジタル教科書が配付され、検証を行った結果、本市におきましては、デジタル教科書を使うことで勉強が楽しいと感じられるようになったと肯定的に回答した児童生徒の割合は、ほとんどの教科で半数以上に上りました。令和４年度につきましては、全ての小学５年生から中学３年生までの英語で学習者用デジタル教科書を利用するとともに、約８割の学校においては英語以外の教科等のデジタル教科書も配付され、効果的な活用方法や課題を収集しているところでございます。デジタル教科書のメリットといたしましては、英語では、ネーティブスピーカーが話す音声を教科書の文字に対応させつつ、個々の児童生徒がそれぞれのペースで再生を繰り返し行うことや、算数では、立体図形を回転させて平面では見えない部分を見ること、グラフなどを拡大表示させ正確に読み取ることなどが可能となり、さらには、ペンやマーカー機能で自分や他者の意見を直接書き込み、それらを見せたり比べたりして対話の質を高めること、教科書の内容に関連づけられた別のデジタル教材やアプリケーションへ容易にアクセスし、学びの幅を広げたり理解を深めたりすることなどが可能となっております。また、文字の拡大、色やフォントの変更、文字の読み上げ、ルビ振りなどの機能により、特別な配慮を必要とする児童生徒に対し、学習上の困難さの軽減につながることが期待されております。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） メリットは、英語でネーティブスピーカーの話す音声を利用できること、算数では立体図形を回転させ見ることができる、また、文字の拡大や色、フォントの変更にも対応し、特別な配慮が必要になる児童生徒に対してもそのメリットが期待されているとのことであります。様々なメリットが見えてきております。一方で、様々な研究者からは、長時間の端末使用に伴う視力の低下や、そもそも学習効果の面からも紙の教科書の優位性が挙げられるなど、健康面や学習面の課題に加え、費用負担も不明確な点がある状況であります。今後、さらにデジタル教科書の普及を図る上での本市における主な課題について伺います。
○副議長（織田勝久） 教育次長。
◎教育次長（池之上健一） デジタル教科書についての御質問でございますが、デジタル教科書の本格導入に向けて、現在、国において論点整理を行っているところでございますが、本市の課題といたしましては、児童生徒のデジタル教科書のアカウント管理の負担が増加することや、通信環境への影響が不明であること、デジタル教科書ならではの機能の活用方法の周知が必要であること等が考えられます。今後、ＩＣＴ活用支援員との連携によるアカウント管理の支援、継続的な通信状況の調査と必要な対策、教職員への研修等を実施してまいりますが、導入の時期や教科、アカウントの設定方法、費用負担等につきましては、国の動向を注視してまいります。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） 今後の社会経済情勢の推移を考えると、このＩＣＴ化の流れが止まることは想定しづらく、むしろ加速の一途をたどることが予想されます。課題を着実に克服し、デジタル教科書を活用して新しい授業のスタイルに変革していくことが必要になります。今後の取組について伺います。
○副議長（織田勝久） 教育次長。
◎教育次長（池之上健一） 今後のデジタル教科書の活用についての御質問でございますが、令和３年度の中教審の答申では、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現が提言されており、ＩＣＴの新しい可能性を指導に生かすことで、主体的、対話的で深い学びの実現に向けた授業改善につなげていくことが重要であると考えております。デジタル教科書では、児童生徒が自らの学びに必要な情報を得たり、得た情報を整理、分析したりすることが容易になっていることから、児童生徒が自身の興味関心に基づいて教科書を活用することで、学習の個性化と指導の個別化を図ることにつながることが期待されており、授業改善の手だての一つとして、今後も、教職員の理解が深まるよう研修等を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
幸区ボッチャ大会と全市での取組について〔幸区長－437、市民文化局長－438、市長－438〕
◆40番（野田雅之） 義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律などによる教科書無償給与制度により、昭和44年度に小中学校の全学年に無償給与が完成し、現在まで紙の教科書はその対象にありますが、デジタル教科書の登場で変革期を現在は迎えております。デジタル教科書においては、現在、実証事業では、本市では英語と、８割の学校でもう１教科が無償となっています。その他の教科は現在有償である中、幸区の学校では、独自に指導用の教材であるデジタル指導資料を導入し役立てる取組も始まっているとのことであります。ぜひとも実証事業以外の教科についても、本市として様々なメリットを鑑み、一律無償化の国の動向を待つことなく、全国に先駆ける好事例となるような施策に取り組まれるよう要望いたします。また、本取組は保護者の関心も高く、しっかりと保護者への説明や御理解も得ながら進めていただくよう要望いたします。
続きまして、幸区ボッチャ大会と全市での取組について伺ってまいります。去る10月10日、幸スポーツセンターで第１回幸区ボッチャ大会が開催されました。老若男女を問わず多くの方が参加をされ、私も皆様が楽しく競技をしている姿を拝見させていただきました。私の地元の町会からも１チームが参加し、終了後には、ぜひ町会でボールを買ってほしいなとのお話が出たところで、早速購入が決まったところで盛り上がりを見せております。そこで、今大会の開催の経緯、目的、概要、募集や参加の実績、参加者の御意見や御要望について幸区長に伺います。
○副議長（織田勝久） 幸区長。
◎幸区長（赤坂慎一） 幸区ボッチャ大会についての御質問でございますが、本大会は、パラリンピックの開催を契機として、地域でのボッチャに対する機運の高まりを捉えて、障害の有無や世代にかかわらずスポーツを楽しむことができる機会とすること、地域での多世代交流の機会とすることを目的として、10月10日、スポーツの日に開催したものでございます。開催に当たっては、区役所、スポーツセンター、幸区社会福祉協議会及び幸老人福祉センターから構成される実行委員会を組成し、幸区町内会連合会をはじめとする地域の団体・企業12社からも御協力、御協賛をいただきました。幸区在住・在勤・在学の３人１チームによるトーナメント大会では32チームの募集を上回る出場希望をいただき、出場者の最年少は６歳、最年長は87歳でございました。このほか、ボッチャ体験、協賛企業による健康増進体験ブース、障害者施設の福祉製品販売を実施し、約200人の方に大会に御参加いただき、多くの方にスポーツを楽しんでいただくとともに、世代間交流の貴重な機会となったものと考えております。参加者からはおおむね好評をいただき、来年度以降の大会の継続や、日常的にボッチャの練習ができる機会の確保等について御要望が寄せられたところでございます。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） 障害の有無や世代にかかわらず楽しむことができること、地域における世代間交流の機会であること、また、募集を上回る出場希望があったとのことであります。また、来年度以降の開催希望などもあったということであります。それでは、盛り上がりを見せておりますボッチャですが、幸区においては以前より取組を進めているとのことです。取組状況を伺います。また、現在までの取組と今大会を経て、幸区としての今後の方向性を伺います。
○副議長（織田勝久） 幸区長。
◎幸区長（赤坂慎一） 取組状況と今後の方向性についての御質問でございますが、幸区におきましては、これまでも区役所及びスポーツセンターでボールやコートの貸出しを行っているほか、地域の団体からの依頼に応じて、随時、体験指導を行っており、令和３年度は約1,700人の方にボッチャを体験していただきました。また、スポーツセンターでは、週１回開催のパラスポーツデーでボッチャを楽しめるほか、不定期に体験会を実施しております。さらに、今年度から新たに審判講習会を開催し、地域での普及人材の育成を図るとともに、障害のある方にボッチャを体験していただくさいわいボッチャキャラバンに取り組んでいるところでございます。今後の方向性といたしましては、本大会の開催によって、ボッチャが障害や世代を超えた交流の機会となることが改めて確認できたことから、大会当日の盛り上がりで終わらせることなく、地域においてもこうした交流が広がっていくよう、地域の様々な団体と連携して、ボッチャのさらなる普及に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） ボール、コートの貸出し実施や体験指導では、昨年度1,700人の方が体験されたとのことです。また、今後は、大会当日の盛り上がりに終わることなく、さらなる普及に取り組むとのことであります。ぜひさらなる周知と体験や参加の機会を設けていただくよう要望いたします。
それでは、全市や各区におけるボッチャの大会の実施状況等、また、その成果等を伺います。また、参加者からの御意見や感想、要望があれば伺います。市民文化局長に伺います。
○副議長（織田勝久） 市民文化局長。
◎市民文化局長（中村茂） 市内におけるボッチャ大会の実施状況等についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市障害者スポーツ協会と連携し、身体障害者ボッチャ大会等を開催してきたところでございますが、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機として、パラスポーツの機運が高まり、幸区のほか市内各所で大会や体験会等が開催されるなど、地域レベルでの広がりを見せているところでございます。また、この８月には、市民を対象とした第１回川崎市長杯ボッチャ大会を開催し、参加者からは、ふだん交流のない様々な方々と交流ができ楽しかったとの声や、継続的に開催してほしいといった声をいただいたところでございます。こうしたボッチャに係る体験機会の拡大により、かわさきパラムーブメントのレガシーでもある、誰もがスポーツ、運動に親しんでいるまちの実現に向け、取組が進んだものと考えております。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） 今年の８月には第１回目の市長杯が開催され、継続実施を求める声もあったとのことであります。誰もがスポーツ、運動に親しめるまちへの取組が進んでいるとのことでありました。
初めて川崎市長杯ボッチャ大会も開催され、初めに触れました幸区の大会も大盛況で終わり、幸区をはじめ各区、また全市での今後の取組にも大いに期待がかかるところであります。市長の思いを伺います。
○副議長（織田勝久） 市長。
◎市長（福田紀彦） ボッチャの普及についての御質問でございますが、８月に行った市長杯ボッチャ大会につきましては、私も選手として参加させていただきましたが、障害の有無や年齢にかかわらず多くの方々が参加でき、誰もが楽しめる競技であることを改めて実感したところでございます。近年では、地域レベルでの大会や体験会等も数多く開催され、ボッチャを通じた交流等も活発になっているところですが、引き続き、さらなる普及に向けた取組を推進し、本市が目指す誰もが社会参加できる共生社会の実現につなげてまいります。以上です。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
公園内における防災用資器材保管庫の設置について〔建設緑政局長－439、危機管理監－440〕
◆40番（野田雅之） 幸区で初めての大会が開催され、幅広い世代の方々が参加、大会を楽しまれ、開催の目的が果たされた形であります。障害の有無や世代にかかわらず多くの方々が楽しめる競技——ボッチャを、様々な大会の開催やイベントなどの取組を通じて広く市民に周知いただき、さらに盛り上げていただくよう要望いたします。また、幸区の自治会の中には、フィンランドが起源の競技——モルックの道具を買って今後盛り上げていこうというお話もお聞きをしております。同様に多くの方が楽しめるこれらのスポーツの普及にも取り組んでいただくよう要望いたします。
それでは、公園内における防災用資器材保管庫について伺ってまいります。防災・減災対策には、自助、共助、公助、それぞれの連携が重要となり、近年、公助に頼る前段階での自主防災組織などによる地域での助け合い——共助の役割の重要性が増しております。共助の主体的な組織となる自主防災組織がその活動に役立てる防災用資器材保管庫の設置場所を取り上げてまいります。本市においては、都市公園内における防災用資器材保管庫の設置許可基準を設け、活用されています。設置基準を伺います。また、市内の設置基準を満たす公園数及び公園内に設置されている防災用資器材保管庫数を建設緑政局長に伺います。
○副議長（織田勝久） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（福田賢一） 公園内の防災用資器材保管庫についての御質問でございますが、保管庫につきましては、自主防災組織が防災資器材を保管するために自ら設置場所を確保し設置しているものでございますが、確保できない場合には、都市公園法第５条の設置許可を受け、公園内に設置しているものもございます。許可に当たっては、公園内の施設の設置状況や地域の実情などを勘案した上で、原則500平方メートル以上の公園を対象として、公園の面積に応じて保管庫の面積や基数などの基準を設け、設置を認めているものでございます。次に、許可対象となる500平方メートル以上の公園数につきましては、本年３月末時点で市内に840か所でございまして、設置を許可している数につきましては222基でございます。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） 公園に設置されている保管庫は222基とのことです。その他市有地では学校、上下水道局の用地、水路敷でも数か所設置されていることは確認をさせていただいております。事前のやり取りで市内７区合計の自主防災組織は760とのことで、設置可能公園数840に対し、まだ余裕があることが分かりました。しかしながら、利用は公園が近くにない場合など地域差があり、組織が自ら民有地を探すケースや、町内会長の御自宅に設置するケースも見受けられ、設置希望もある中、設置がかなわず御苦労されている旨の御相談も受けております。本市の公園施設等が利用できる組織は極めて恵まれていることとなります。
そこで、現行の制度を利用して、様々な施設に設置されている保管庫を各局区と連携して、危機管理本部として実態把握すべきですが、見解を伺います。また、公園利用ではまだ設置がかなう環境です。制度の周知についての見解を伺います。加えて、本市の施設が利用できる組織には限りがあり、地域性なども影響する中、現在の保管庫設置の課題や希望等を検証するため、その結果を基に次なる方策を考えていくために、全市の組織に対して実態調査を行うべきですが、危機管理監に見解を伺います。
○副議長（織田勝久） 危機管理監。
◎危機管理監（飯塚豊） 自主防災組織の資器材保管庫についての御質問でございますが、自主防災組織資器材補助金の規定により、防災倉庫類として補助対象となっており、自主防災組織等の敷地に設置することを前提に、原則、購入金額の半分を上限に補助しておりますが、公園や水路敷等の公有地、神社や町内会館等の民地など、各組織の対応は様々でございます。一方で、近隣に適地のない自主防災組織では資器材を分散して保有するなど、本来の活動に支障を来す可能性も認識しております。実態調査につきましては、５年ごとに危機管理本部としてアンケートを行い、全ての団体を対象に、防災倉庫の保有状況、保有している防災資器材や定期点検の実施状況等を把握しており、今後、その結果分析をしてまいります。また、制度の周知につきましては、地域からの相談等に対応する中で、関係局区が情報を共有するとともに、保管庫の設置も含め地域特性に応じた防災対策として取り組むものと考えております。以上でございます。
○副議長（織田勝久） 野田議員。
◆40番（野田雅之） 現在、市内の自主防災組織全てで市有地が利用できているわけではなく、利用状況には不公平感があるのは事実であります。まずは今年度のアンケートをしっかりと分析してください。地域性や不燃化重点対策地区や防災まちづくり推進地区との関連も見えてくるかもしれません。そして、さらに実態を把握すべく、主たる町会などが組織する自主防災組織に向け、より詳細な実態調査を行うよう要望いたします。公園等の利用はまだ余裕がある状況です。制度の周知を進め、設置希望の組織の防災力強化につなげるよう要望をいたします。また、設置基準の緩和も有効であり、危機管理を総括する危機管理本部を先頭に検討すべきであります。個人宅などの活用は、災害時に不具合が生じることも容易に想像できます。市有地や市営住宅の敷地内や駐車場の有効利用など、危機管理本部が全容を把握し窓口となるように要望いたします。
民有地の利用では、同じ政令市の静岡市において、倉庫設置の借地料に対して補助制度を設けております。令和３年度実績で63件、約161万円の補助を行っているとのことでありました。本市では、資器材購入の補助制度はありますが、設置場所に対するものはありません。借地料に対する静岡市のような制度は大変有効であり、例えば、レンタルスペースの利用料などへの対応も有効と考えます。また、借地の所有者に固定資産税の配慮を行うことも有効であります。災害に対する自主防災組織の役割もますます重要となってきている今、各組織の強化を後押しする意味で、ぜひ実態を検証し、さらなる方策を設けていただくよう強く要望いたしまして、質問を終わります。
