下水道事業会計、水道事業会計、工業用水道事業会計における入札、応札の実績等について
◆野田雅之 委員 おはようございます。それでは、発言要旨にあります①の下水道事業会計、②の水道事業会計、そして③の工業用水道事業会計、この３事業における入札、応札の実績等について、一括して質問させていただきます。
市民生活や企業の生産活動を支え、安定供給を大前提とする本市の下水道、水道、工業用水道の重要な３事業でありますが、事業の役割を途切れさせることなく安定的に提供させるため、毎年多くの工事案件が公告、入札され、施設や設備の新設や更新などが行われております。そこには、長期にわたって施設や設備の使命を果たすための品質確保は至上命題であり、市内外の事業者の皆様の御努力により、良質な品質と優良な機能を備えた施設整備が進められております。そこでまず、令和２年度に執行された上下水道局における発注工事について、入札実施総数並びに入札方式別の入札件数を伺います。また、併せて不調の件数も伺います。
◎加藤隆志 管財課長 令和２年度に執行した発注工事の入札についての御質問でございますが、発注工事のうち、軽易工事を除いて入札を実施した総件数は217件ございます。この内訳としましては、一般競争入札が183件、指名競争入札が５件、随意契約が17件、入札不調が12件でございます。なお、一般競争入札183件の中に、総合評価落札方式で実施したものが15件含まれておりまして、この15件のうち１件はＷＴＯ対象案件でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは、令和２年度に執行された上下水道局における入札案件のうち、一般競争入札に限定して伺います。参加申込みが１者で１者入札、参加申込みが複数者で１者入札、参加申込者が２者以上での応札の３つのケースがありますが、おのおのの契約件数と平均落札率を伺います。
◎加藤隆志 管財課長 一般競争入札における参加申込者数別の契約件数と落札率についての御質問でございますが、一般競争入札における参加申込者が１者で落札した件数は15件ございまして、その平均落札率は97.3％、複数の参加申込者がありましたが、応札が１者で落札した件数は９件ございまして、平均落札率は96.2％、参加申込者が２者以上の応札で落札した件数は159件ございまして、平均落札率は92.1％でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 総合評価落札方式を含む一般競争入札については、１者参加で１者入札における契約件数は15件で、平均落札率は97.3％でありました。一方、２者以上の入札における契約件数は159件で、平均落札率は92.1％の結果でありました。両ケースの落札率には大きな開きがあることが分かります。過去、私の平成28年の第４回定例会の一般質問においては、上下水道局発注の土木、下水道管渠、水道施設の税込み予定価格５億円以上の総合評価落札方式案件を取り上げて、２者以上の応札に比べて１者応札の平均落札の高さを問題視し、１者入札の問題点として取り上げて、その後、制度の改正が行われ、入札制度の改革に結びつけることができました。今回の調査でも、契約件数こそ約10倍の開きがございますが、２者以上の入札では平均落札率が５％以上も下がっております。１者入札に比べしっかりと競争原理が働いたと考えられます。今後、１者入札になった場合は検証をしっかりと行って、できるだけ複数者による入札が執行されるように対策をお願いいたします。
それでは、上下水道局の発注では多くの案件を処理していく中で、請負工事受注機会確保方式が採用される機会があります。改めて、この方式を採用する意義を伺います。また、令和２年度の請負工事受注機会確保方式を採用した実績を伺います。
◎加藤隆志 管財課長 請負工事受注機会確保方式についての御質問でございますが、この方式は、公告日、開札日、入札参加資格が同一の工事を対象として、くじ引きによる落札者を決定する発生率の高い工事をグループ化し、そのグループ内の案件については、くじ引きにより落札できる件数を１者１件限りとするものでございます。この方式の適用によりまして、同時期・同種工事のくじ引きによる同一事業者の複数受注を回避することができ、工事の品質確保や多くの入札参加者への受注機会の確保が図られると認識しているところでございます。なお、令和２年度にこの方式の適用対象とした入札は５グループ10件でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 同時期・同種工事の案件において、同一事業者の複数受注の回避により、品質の確保や受注機会の確保が図られるとのことでありました。本取組は、縮小傾向にある建設市場で業をなす事業者の健全育成にもつながるものであります。今後も可能な限り請負工事受注機会確保方式を採用し、同一業者による偏った受注を回避できるよう要望いたします。
それでは、現在までの答弁で、昨年度の上下水道局発注の工事案件について、一般競争入札、指名競争入札、随意契約の合計で205件が契約成立、12件の不調、合計で217件の案件であったとのことであります。それでは、それらの案件のうち、ＷＴＯ案件の１件を除いて低入札価格調査制度の価格失格基準、もしくは最低制限価格が設定されているのか、また、その設定を下回った際には失格となる制度であるのかを伺います。
◎加藤隆志 管財課長 発注工事の入札における最低制限価格などについての御質問でございますが、一般競争入札及び指名競争入札のうち、一部の特殊な工事の案件を除きまして、総合評価落札方式の入札については低入札価格調査制度の調査基準価格を設けるとともに、直接工事費などの予定価格算出の基礎となった費用ごとに価格失格基準がございます。また、総合評価落札方式以外の一般競争入札及び指名競争入札については、最低制限価格を設定しております。この低入札価格調査制度の価格失格基準または最低制限価格を下回った価格で入札がなされる場合には、その参加申込者の入札は無効となる取扱いをしているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 低入札価格調査制度の価格失格基準または最低制限価格を下回った価格での入札は、その参加申請者の入札は無効となる取扱いとなるとのことでありました。それでは、上下水道局発注工事において、低入札価格調査制度の価格失格基準または最低制限価格を設定し、その価格を下回った価格での応札者を失格とする理由を伺います。
◎加藤隆志 管財課長 最低制限価格などを設定する理由についての御質問でございますが、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を適用することによりまして、廉価な受注による粗悪工事、いわゆるダンピング受注の施工を防止するとともに、公共工事の一層の品質確保を図ることにつながるものと認識しているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁では廉価な受注による粗悪工事、いわゆるダンピング受注の施工を防止するとともに、公共工事の一層の品質確保を図る意図があるとのことでありました。これらの制度設定がしっかりと機能することは、本市の施設にとっても、公共工事を受注する事業者にとっても大変重要な制度であります。それでは、国により平成17年に公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定されました。その後、法改正も行われ現在に至っておりますが、上下水道局の発注工事における公共工事の品質確保の促進に関する法律の考え方について伺います。
◎加藤隆志 管財課長 公共工事の品質確保の促進に関する法律の考え方についての御質問でございますが、同法第７条では、公共工事の品質確保の促進を基本理念として、発注者の責務に基づき公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案した積算を行うことにより予定価格を適正に定めることとなっております。このことから、工事入札に係る仕様書及び設計書を適切に作成し、入札を実施するほか、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を適用して適正な価格での契約及び工事施工が実施されるよう取り組んでいるところでございます。引き続き、適正な入札に基づいた公共工事の品質確保に努めてまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の基本理念として、発注者の責務に基づき、公共工事の品質確保の担い手の中長期的な育成、確保のため、適正な利潤を確保することができるよう、適切な仕様書、設計書に基づき経済社会情勢の変化を勘案し、予定価格を適正に定めるとされているとのことであります。この理念に基づき、適正な仕様書、設計書の作成、入札の実施、低入札価格調査制度や最低制限価格制度を適用して、適切な価格での契約と工事施工の実績に取り組んでいる旨、また、今後も適正な入札に基づいた公共工事の品質確保に努めるとのことでありました。まさに同法の考え方は極めて重要であります。また、この考え方をしっかりと堅持していくことを確認させていただきました。今後も本市の良質な設備への投資にこれらの大原則から逸脱することなく取り組んでいただくよう強く要望して、質問を終わります。
