◆野田雅之 おはようございます。通告どおり、一問一答で、まず、保育事業について伺います。
６月には、民間保育園の保育士不足について質問いたしました。その際、データからも、民間が厳しい状況である中、本市の公立保育園は来年度の採用者の試験を行い、申込者77人に対して35名が合格しています。民間保育園での確保が厳しい状況の中、公立保育園での確保は充実していることがうかがえます。しかし、民間保育園の採用は厳しいと聞きます。民間の保育園における保育士の確保にもしっかりと協力していくべきです。民間保育園の採用状況を本市はどのように把握しているのか伺います。また、近年の認可保育園における各歳児別の園児数推移を伺います。今年は出生数が昨年より３％減少、過去最少の66.5万人になると言われていますが、来年度の園児の入所見込みをどのように考えているのか伺います。
◎こども未来局長（井上純） 保育所等の状況についての御質問でございますが、民間保育所における保育士の採用につきましては、本市主催の就職相談会への参加者が相談会をきっかけに出展法人に内定した人数について把握しているほか、毎月の雇用状況報告書において各園の保育士等の充足状況を確認しているところでございます。民間保育所の保育士確保策は非常に重要であると認識しておりますので、就職相談会等の内容の改善を行うなど、引き続き取組の充実を図ってまいります。保育所等の入所状況につきましては、全体としては97％前後の入所率で推移しており、育児休業終了後に入所を希望される方が多いことから、年齢別では、近年、１・２歳児クラスは定員を超過して受け入れている一方で、３から５歳児クラスは定員を若干下回る状況となっております。なお、ゼロ歳児クラスにおいては就学前児童数の減少等により減少傾向にあり、本年４月１日時点の入所率は77％となっております。本市においては、就学前児童数は減少傾向となっている一方で、入所を希望する方の申請率は上昇が続いていることから、令和８年４月につきましても今年度と同程度の入所児童数を見込んでいるところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 こども家庭庁が運営するデータプラットフォーム、子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」では、今年の８月以降、保育士等の賃金状況の公表が義務づけられました。本市の保育士等の賃金状況は、東京、横浜と比べてどのぐらい差があると分析しているのか伺います。本市在住の保育士が市内の園を離職し、東京、横浜の園に流れてしまうという話を以前から耳にします。本市として、東京、横浜並みの人件費を出せる財政支援などを考えているのか伺います。
◎こども未来局長（井上純） 保育士等の賃金についての御質問でございますが、自治体間における賃金差の状況について、現状において職種を保育士に限定した正確な分析は行えておりませんが、ハローワークが公開している令和５年度の年間の平均所得では、川崎市が435万3,738円、横浜市が436万8,511円と約１万5,000円の差となっております。また、厚生労働省の令和６年賃金構造基本統計調査によりますと、全職種での月額賃金の平均は、神奈川県が35万5,800円、東京都が40万3,700円と約５万円の差となっております。本市におきましては、保育人材の安定的な確保や流出防止を図るため、国の処遇改善等加算に加え、市独自の基準として、市がさらなる配置を求めている加配保育士への処遇改善等加算を実施し、保育士等の賃金の改善と施設間の均衡が図られるよう努めているところです。また、保育士宿舎借り上げ支援事業につきましても、近隣他都市との差異が生じていることから、運営法人の状況や意向等も踏まえ、拡充について検討しているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 それでは、障害児保育費認定についてです。６月の質問では、障害児保育費の認定について、どこに定められているのかを問い、川崎市保育所子どものための教育・保育給付費等支給要綱において定めているとのことでした。この要綱の別紙記載には、軽度――身体障害者手帳３から６級もしくは療育手帳Ｂ１からＢ２の交付を受けている子どもまたはそれと同程度の障害等を有すると認められる子どもとあります。この同程度の障害等を有すると認められることを判定するにはどのような指標を使っているのか、それは事業者に公開しているのか伺います。あわせて、再度、誰が最終的に判断するのか伺います。また、本市が障害児保育費を認定している障害児のうち、手帳交付を受けている児童の数と重度、中度、軽度それぞれの認定数を伺います。
◎こども未来局長（井上純） 認可保育所の障害児保育費認定についての御質問でございますが、障害者手帳等の交付を受けていない児童の認定につきましては、各施設で該当児童の発達状況や園内での様子について記入するシートや障害児施設等への通所状況のほか、保育士資格を有する職員と担当職員の訪問等により確認した実際の保育状況や加配職員の配置等を基に行う判定の基準を一律に設定しており、原則はこの基準に即して判定しているところでございます。当該判定基準が明らかになることにより適正な認定に支障を来すおそれもあることから、非公開としております。また、令和６年度の認定実績といたしましては、障害者手帳の提出により認定した児童は192名、認定児童数531名のうち、重度が25名、中度が28名、軽度が478名でございます。以上でございます。
◆野田雅之 それでは、障害児保育費の認定時期とそれまでの事業者の立替金についてです。時期は、障害者手帳等の交付を受けている子どもや前年度に認定された子どもについては６月下旬、障害者手帳等の交付のない子どもについては８月下旬の認定とのことでありました。前回も触れましたが、認定から支給までの間、事業者は相当な金額の立替えをしており、施設側に大きな負担となっております。立替えの額が多い法人にはどのぐらいの負担があるのか、また、法人ごとの平均立替額を伺います。
◎こども未来局長（井上純） 認可保育所の障害児保育認定についての御質問でございますが、令和６年度の支給実績におきまして、４月当初から在園していた児童に対し６月から８月に認定を行ったケースについて、遡りでの支給額が最も高額となった法人は約1,200万円であり、法人ごとの平均は約190万円でございます。以上でございます。
◆野田雅之 それでは、要望させていただきます。川崎市の保育士の平均所得は横浜や東京に比べて低く、さらに公立保育園の保育士給与と比較するとかなりの差があると仄聞しております。改めて、状況の分析とさらなる施策の充実を求めます。障害児保育費の立替額ですが、一番多いところでは1,200万円と大きなものであります。さらに、一番単価が高いゼロ歳児クラスの入所率はマイナス23％です。法人の負担に差があり、かつ負担の大きい法人もあります。運営の厳しさを理解し、適切な対応を早急に行っていただくことを強く要望いたします。
それでは、健康格差の縮小や生涯を通じた齲蝕予防に必要と国が認めるフッ化物洗口を小中学校に導入することについて伺ってまいります。まず、今年度の歯科保健教育の取組内容と実績を教育次長に伺います。
◎教育次長（田中一平） 歯科保健教育についての御質問でございますが、今年度から各区１校の小学校７校において、事前に保護者の同意を得た児童を対象として、授業内でフッ化物洗口体験を新たに実施したところでございまして、実施者数は合計で571名、実施率は最も高い学校で98％、最も低い学校で60％となっております。以上でございます。
◆野田雅之 答弁では、60％から98％と実施率には大きな開きがありました。それでは、ディスプレーをお願いします。これは、今年度行いました小学校の実施の風景であります。まず、洗口液を計測して、子どもたちが自分たちで計測しているシーンであります。これが洗口をし始めたシーンであります。ぶくぶくとうがいをしているシーンであります。その洗口した液をコップのほうに戻しているシーンであります。これが７区の７校で実施されたということであります。それでは、実施率の低い学校に対する見解を教育次長に伺います。
◎教育次長（田中一平） 歯科保健教育についての御質問でございますが、実施率が低い学校につきましては、フッ化物洗口液での洗口に関する同意の有無について、未回答の御家庭が多かったことなどによるものでございます。以上でございます。
◆野田雅之 実施率の低さは未回答が多かったとの理由のことであります。ちょっと残念な話であります。それでは、６月には令和６年度の１区を取り上げて質問いたしました。今回は令和５年度の２区の未処置歯の少ない学校と多い学校のデータ及びそれに対する歯科医師の見解等をお示しします。なお、今回は国が健康格差を減らす取組としてフッ化物洗口を推奨しているためにクローズアップをさせていただいておりますが、洗口は、虫歯のない子も含め実施する子どもに恩恵があるとされております。ディスプレーをお願いします。令和５年度のＡ区の未処置の分布の少ない学校の数値であります。丸が本数で、１年生の未処置１本の子は４人いたと見ます。４本とか３本とかの子が１人ずついて、この学校は739名の児童がいたことになります。同じＡ区の状況の悪い学校であります。11本とか13本の未処置の歯があるというデータであります。かなり多い本数で、未処置率は20％――生徒の20％ということになりますね。続いて、別の区になります。この区においても未処置の分布が少ない学校でありますが、10本以上の未処置の歯のある子がいたというデータであります。この学校は780名の児童がいて、このぐらいのデータが、これは少ない学校であります。これがそのＸ区の分布の多い学校になります。１年生で16本未処置の歯のある子がいました。４年生で19本、未処置の歯がある子がおりました。５年生で10本です。ちょっと目立つように紫色で書いておりますけれども、なかなか衝撃的な数字だと思っております。まだこれは２区しか調べておりませんが、全区に及ぶと、115校ありますし、中学校もありますので、こういう大きい数字の未処置の子が数百人単位で出てくる可能性があります。
続いて、歯科医師の先生から見解を伺いました。標準の１年生は乳歯16本、永久歯８本、計24本、大体あるということで、未処置の歯が16本の児童は乳歯の大半、永久歯は４本程度が虫歯であります。先ほどの19本の４年生、標準は乳歯が10本で、永久歯が12本、４本はどちらかの計26本生えているんですけれども、乳歯はほぼ全滅で、永久歯にも大きな影響を及ぼしているだろうということです。当然、１年でこんなふうにはならないということでありました。この２人の児童についてお伺いしたところ、十分な食事が取れていない可能性が高いということであります。ひどいと、近年見たことがないと言われました。昭和40年代は虫歯の洪水という表現があったそうでありまして、それと同じではないかというちょっと厳しい意見をいただきました。
６月の質問でも用いた学校の令和５年度のデータもありましたので、比較をいたしました。１年生が、令和６年度は２年生になりますけれども、８本とか11本という子が、引き続き２年生で８本、11本という子が現れてまいります。確かめてはいないんですけれども、調査をすれば分かる話ですが、そこまで及んでおりませんが、同一の児童である可能性が十分あるということで、こういうデータを示させていただきました。歯科医師の先生から、これは６月の議会でも出した見解でありますが、重症化している生徒が放置されている状況が分かりますと。今回のデータで未処置歯の多い生徒は１本も治療していないと思われ、マルトリートメントという言葉があるらしいんですけれども――の可能性があると。それらの子どもは、貧困により歯ブラシやフッ化物入りの歯磨き剤を買えない子どももいる可能性があって、歯磨き習慣や食生活習慣が確立されていない可能性もあると。だからこそ小学校等での集団フッ化物洗口は大変意義があるということであります。マルトリートメントとは大人の子どもに対する不適切な関わりと訳されていて、虐待を含むさらに広い概念であるということであります。医療的ネグレクトでもあるようです。
それでは、各学校のデータやそれに対する歯科医師の見解などを示しましたが、健康施策全般をつかさどる健康福祉局として、この事実をどう受け止めているのか。また、改善の必要性への見解を伺います。あわせて、フッ化物洗口の有効性についても伺います。
◎健康福祉局長（石渡一城） 児童の未処置歯についての御質問でございますが、虫歯に対し適切な処置が施されていない未処置歯につきましては、自然治癒が望めず、放置することで痛みやそしゃく機能の障害を引き起こすこと、さらには永久歯の歯並びやかみ合わせに影響を及ぼす可能性がございまして、早期の治療が必要であると認識しております。学齢期は、永久歯への生え変わり、顎骨の成長や口腔機能を適切に獲得する大切な時期でございます。虫歯予防につきましては、定期的な歯科健診を受け、効果的なセルフケアを行うとともに、フッ化物洗口などのフッ化物の長期継続的な局所応用は、歯質の強化や齲蝕の発生を減少させる効果が科学的に認められているため、学齢期における齲蝕予防の有効な手段であると考えております。以上でございます。
◆野田雅之 分かりやすく御答弁いただきました。適切な処置が施されていない未処置歯は、自然治癒が望めないとか、放置によって痛みやそしゃく機能の障害を引き起こすこと、永久歯の歯並びやかみ合わせにも影響する、学齢期は永久歯の生え変わりの時期であり、顎骨の成長は口腔機能を適切に獲得する大切な時期であるということ、フッ化物洗口などフッ化物の長期的な局所応用は歯質の強化、齲蝕の発生を減少させる効果が科学的に認められており、学齢期における齲蝕予防の有効な手段であるということでした。
それでは、これまで取り上げてきたフッ化物洗口の取組を次期総合計画上どのように考えて捉えているのか、その位置づけを教育次長に伺います。
◎教育次長（田中一平） 歯科保健教育についての御質問でございますが、児童の望ましい生活習慣の確立のために、歯科健診データの結果を基に、学校の実情に応じて計画的な取組を進めることが必要であることから、総合計画改定素案において歯科保健教育の推進の取組を位置づけたところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 いろいろデータを示しましたが、本年の市長公約でも示された健康づくりの循環では健康診断のデータの情報の活用にも触れられて、市民一人一人の健康づくりや身近な地域での健康増進活動を疾病予防につなげますとされました。健康な体づくりは人づくりの循環にもつながるはずです。また先日、国の健診データを活用して医療施策の立案に生かすとの報道もありました。今回示したデータは、現在使用されている校務支援システムでは抽出ができませんでした。手作業で集計いただきました。データ集計を行っていただいた教育委員会の担当者には、感謝申し上げます。要望ですが、学校歯科診療だけでなく、本市で行う健診等の膨大な生きたデータは、様々な医療施策の充実に有益な情報も埋もれているはずであります。ぜひ、システムの改修を行う際には、施策立案に求められるデータを精査し、システム上で抽出できるように改修することを要望いたします。さて、改めて本題ですが、ディスプレーをお願いします。以前示したスライドであります。川崎市の学校歯科保健協議会で、相田先生という国の厚生労働省の研究事業で指揮を執られた先生が講演をされております。その先生が2022年のフッ化物洗口のマニュアル、全国版をつくられております。その中で、集団フッ化物洗口の特徴は、健康格差の縮小もあること、洗口の種類は、小中学校では週１回が標準であること、学校での洗口は夏休みに実施をしなくても高い効果が得られること、養護教諭が洗口液をつくることは違法でないこと、子どもたちの虫歯が減る中、なぜ学校で洗口するのかなども記載をされております。先月、川崎市歯科医師会でこの相田先生が講演をしております。ひとり親世帯や物価高で経済的に苦しい人々が増えており、歯磨き剤を購入できない貧困家庭や虐待で歯磨き剤を購入しない家庭も多く存在すると。園や学校でのフッ化物洗口は、どのような家庭環境の子どもたちにも恩恵があり、健康格差を減らす。虫歯予防を家庭の責任だけにするのではなく、誰一人取り残さない温かい視点が必要として、講演をされております。
続いて、スライド、学校で歯磨きをしても、奥歯の虫歯は減らないと言われております。Ｄのフッ化物洗口、これは上段が前歯で、下が奥歯でありますが、フッ化物洗口すると減少するというデータも出ております。どういうことかというと、歯ブラシが隙間に入っていかないということでありまして、こういう状況が歯の断面であります。虫歯ができやすい箇所に、このように歯ブラシが届かないというデータもあります。また、歯が多いと健康寿命が長く、要介護期間が短いというデータもあります。青い部分が健康寿命で、要介護２以上でいる期間が赤であります。男性も女性も歯の本数が多いほうが健康でいられるというデータであります。これは前から示しているんですけれども、京都市の事例をもって、川崎市ではどのぐらいお金がかかるかというデータであります。あと、厚生労働省のデータでは、大人になっても効果は持続するというデータも出ております。先週13日土曜日、市長も来賓として御出席されました新小倉小学校の開校記念式典に私も参加をさせていただきました。参加の児童が我々に心の底から笑顔ですばらしい演技を見せてくれました。そんな本市の小学校から、このように健康を大きく損ねた心の底から笑えないであろう児童が一人でも多くいなくなってもらいたい、市長もそう思われたのではないでしょうか。京都市は、３年かけて全校で実施をいたしました。東京の江戸川区は、令和５年から始めて令和10年には区立小中学校での実施に向けて、今動いております。小児医療費の助成費も来年度に拡充されることが決まった中、医療費の削減にも貢献する取組であり、生えてすぐの永久歯は柔らかくて、虫歯になりやすいときだからこそ実施が重要だと言われております。
それで、先ほどの相田先生から昨日、２区４校のデータの見解をメールでいただきました。同じ区でも、学校により大きく異なるのですね、ふだんは平均的なデータを目にすることが多いため、リアルな数字を拝見すると驚きがありますと。2024年からスタートした日本の健康施策である健康日本21第３次では、健康格差が重視されています、今回の学校による未処置齲蝕の差は、まさに健康格差と言えるかと思います、子どもの医療費の助成があり、齲蝕治療に医療費の負担はないものかと思いますが、このような状況にもこうした健康格差がある理由として、例えば以下のようなことが考えられます、ひとり親家庭、シングルマザーが多い、であれば、仕事を休んで歯科医院に子どもを連れて行くのがふたり親家庭に比べて難しい、特に女性は非正規雇用の割合が高いため、日給の場合が多く、仕事を休んだ場合、日給が減るため、歯科医療費が無料であったとしても金銭的なコストが生じる、そのため、齲蝕の治療が難しくなる、学校ごとの市の就学援助制度を利用する子どもの割合を御覧になると、未処置齲蝕歯が多い学校では、就学援助の利用率が高いのではないでしょうか、たとえ無料でも治療が難しい現状は、学校における対策の重要性を浮き彫りにします、例えば学校でフッ化物洗口が行われていれば、どのような家庭環境のお子さんであっても、学校に行けば齲蝕予防の恩恵があります、このような施策も検討に値すると思われますと来ております。
それでは、福田市長にお伺いいたします。ただいまのスライドで示しました一部の学校の歯科健診データについての率直な見解をお聞かせください。また、今回のデータ、また、私が以前から御提示申し上げました資料等も鑑み、ぜひ未来ある川崎の子どもたちの歯の健康に向けてフッ化物洗口の導入をお願いしたいのですが、見解をお聞かせください。
◎市長（福田紀彦） 歯科保健教育についての御質問でございますけれども、まず、野田議員が長期にわたって児童生徒の歯の健康について継続的に取り組まれてきたことに心から敬意を表したいと思います。齲歯の未処置率については、本市の小学校児童の全市平均では全国平均や他都市と比べて低い状況ではありますが、学校ごとに詳しく見ていきますと、小学校25校については全国平均を上回っており、未処置率の最も高い学校と最も低い学校との差が約30％もあると認識しております。齲歯とその処置については、日頃からの生活習慣に起因することから、学校教育の中ではなく家庭で解決すべきではないかという議論があり、学校生活の中での取組には一定の限界もあると思いますが、現況の数値を踏まえると、もはや看過できない状況であると理解しております。先ほど健康福祉局長が答弁しましたとおり、永久歯への生え変わりの学齢期に効果的なセルフケアと習慣づけを行うことは将来を担う子どもたちのために必要な取組であると考えております。フッ化物洗口を用いた予防と習慣づけをする効果的な手法について、教員の負担も考慮しながら、教育委員会が主体的に考え、子どもたちの歯の健康について取り組んでもらいたいと考えております。私としては、まず重点的に取り組むべき学校の中から複数のパターンで試行的に実施することにより、最も効率的、効果的な手法を見いだし、横展開を図るよう教育委員会と協議調整して取組を進めてまいります。以上です。
◆野田雅之 ありがとうございました。答弁では、重点的に取り組むべき学校の中から複数のパターンで試行的に実施、最も効率的、効果的な手法を見いだして、横展開を図るよう教育委員会と協議調整して取り組んでいただけるとのことでありました。平成29年９月の代表質問に始まり、今日まで代表質問、一般質問、予算・決算審査特別委員会の質問や要望、計30回以上取り上げてまいりました。フッ化物洗口１本で質問したちょうど８年前の平成29年12月18日以来、本日が２回目の市長への質問でありました。未来ある、そして川崎の未来を支える子どもたちへ贈る大きな取組、福田市長の御英断に心から感謝申し上げます。また、これまで御理解をいただき、サポートしていただきました理事者の皆様へも感謝申し上げます。学校での実施にこそ意義があります。これからは教育委員会もその意義を十分に理解し、理解を深めていただき、前向きに取り組んでいただきたいと思います。そこには、健康福祉局も含めて他局の連携も必要不可欠であります。新たな段階に入りました川崎市における集団フッ化物洗口です。虫歯の少ない自治体での先進的な取組になり、市長の思いを無駄にはできない取組であります。今後も応援をしながら進捗を取り上げ、早期の全校実施を目指して関係者の皆様とともに取り組んでまいります。ありがとうございました。
