かわさきスポーツパートナーについて〔市民文化局長－226、227〕
◆野田雅之 委員 おはようございます。私は、１問目にかわさきスポーツパートナーについて、２問目に市バス事業について、３問目に入札制度についてを一問一答で伺ってまいります。
まず、かわさきスポーツパートナーについてであります。2019年を迎え、ラグビーワールドカップの日本での開催の年になり、来年には東京2020オリンピック・パラリンピックがいよいよ開催され、国内におけるスポーツに対する意識は増すばかりであります。本市もスポーツのまち・かわさきとしてスポーツを通じてまちの活性化に努め、さまざまな競技を応援していかなければなりません。そこでまず、本市を本拠地として活躍する川崎フロンターレなどの６チームをかわさきスポーツパートナーとして認定し、スポーツの推進のみならず、本市のイメージアップに御尽力をいただいております。そこでまず、かわさきスポーツパートナーをサポートする来期の予算とその内容について伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 かわさきスポーツパートナーについての御質問でございますが、ホームタウンスポーツ推進事業費として339万円を計上しており、事業費の主な内容といたしましては、かわさきスポーツパートナーを広くＰＲするための経費、各チームの選手やスタッフと触れ合うことができる小学生を対象としたイベント開催経費、ホームゲームへの市民招待事業に係る経費等でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは次に、パートナーであるＤｅＮＡ川崎ブレイブサンダースについて伺います。先月はバスケットボール日本代表がワールドカップアジア最終予選の最終戦でカタールを撃破、自力での出場としては21年ぶりに出場を決め、そのメンバーにはサンダースの３選手が出場するなど、本市にとっては大変喜ばしいこととなりました。先週土曜日のとどろきアリーナの試合では、2018—2019シーズンで３試合目の満席となるなど、2016年９月の開幕から３シーズン目に突入し、右肩上がりの成長を見せていることを感じさせます。そこで、Ｂリーグ発足前から発足後の入場者数の推移と今後の展望を伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 川崎ブレイブサンダースについての御質問でございますが、チームの平均入場者数につきましては、プロ化される前年のシーズンが1,004人、プロ化した初年度は2,449人、２年目のシーズンが3,056人、運営会社が変更となった今シーズンは12月末時点で約3,850人と増加傾向にございます。今後につきましては、運営会社によるさまざまな集客向上への取り組みや、21年ぶりにワールドカップ出場を決めた日本代表にチームの中心選手が選出されたことにより、入場者が増加していくものと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では、昨年、チームオーナーが東芝からスポーツエンターテインメントのノウハウを持ったＤｅＮＡにかわりました。観客動員のための取り組みなどが大きく変わり、本市の寄せる期待も大きいところでございます。では、ディスプレーをお願いします。例えば昨年、ＤｅＮＡ側により設置され、ことしの成人式でも利用されました、ＮＢＡなどで設置され、演出を盛り上げていますセンターハングビジョンの設置や、サンダーススクエアなど新たな取り組みがスタートしておりますが、新たな取り組み内容と見解を伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 センターハングビジョンの設置等についての御質問でございますが、今シーズンを迎えるに当たり、運営会社ＤｅＮＡにより、試合開催日のとどろきアリーナにさまざまな仕掛けを用意し、日常では味わえない興奮と感動を共有できる空間をつくり出す「川崎ブレイブサンダース“EXCITING BASKET PARK”計画」が発表されました。この計画の主な内容としては、アリーナ内へのセンターハングビジョンによる演出効果の強化や、アリーナ場外にバスケットコートを設置するとともに、充実した飲食環境を提供して試合観戦前も来場者が楽しめる空間、サンダーススクエアを創出するなど、趣向を凝らした企画で会場を盛り上げているところでございます。このことにより、本市の見るスポーツ環境がさらに充実し、スポーツを通じた魅力あるまちづくりの推進に大きく貢献していただいているものと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 スポーツを通じた魅力あるまちづくりの推進に大きく貢献いただいているとのことでありました。そこで、本市としても知名度の向上や入場者数アップの取り組みに対して積極的に協力すべきと考えますが、現在の本市とチームが行う調整内容、また、今後の方向性について伺います。
◎鈴木賢二 市民文化局長 認知度の向上等についての御質問でございますが、現在、隔週でチームスタッフと担当部署でホームゲームでのイベント実施に当たっての課題解決や、地域での触れ合い活動実施における調整など、認知度の向上や入場者数の増加についてミーティングを実施しているところでございます。本市では、スポーツを通じた魅力あるまちづくりを推進しており、プロスポーツチームである川崎ブレイブサンダースの活躍は川崎の名を市内外に広めていただいている貴重な財産と考えておりますので、引き続き支援してまいりたいと考えております。以上でございます。
市バスの利便性の向上について〔交通局長－228、229〕
◆野田雅之 委員 意見要望でございます。オーナーがＤｅＮＡにかわり、次なるステップに入った川崎ブレイブサンダースを本市としてもしっかりと応援していただきたいと思います。新聞報道などでも明らかになっていますが、昨年、球団社長は近い将来の目標としてアジアクラブ選手権の優勝や、１万から１万5,000人収容の最先端の専用アリーナの建設、年間来場者数30万人を上げておられました。先日、元沢社長とも意見交換をさせていただきましたが、今後も知名度を高める取り組みを積極的に行っていきたいとのことでありました。川崎フロンターレが大活躍し本市のイメージアップに大きく貢献する中、新オーナーとなったブレイブサンダースにも大きな期待がかかるところであります。知名度アップ、観客数アップ、アリーナ建設などの取り組みをしっかりとサポートしていただくよう要望して、次に移ります。
次に、市バス事業について交通局長に伺います。私も地域の皆様から市民の足である市内バス交通の要望を受ける機会が多くあり、快適で安全・安心なバス事業に期待するところであります。現在、川崎市バス事業経営戦略プログラムの策定が進められていますが、その中で、運行情報提供サービスの充実が上げられ、さきの定例会で、川崎駅にバス総合案内表示板を今年度中に設置する答弁をいただきました。表示板は各乗り場の出発時刻の案内だけでなく、検索機能、英語での案内など、初めて川崎駅にお越しになる方にも乗り場がわかりやすくなるなどの効果が期待されます。幾つかの方向にバスが運行する駅からバスに乗車するときは、表示板やタブレット型の運行情報表示器などの案内は有効ですが、それ以外の場所などで頼りになるのはやはり個人が所有するスマートフォンなどの携帯端末での運行情報検索であります。各バス事業者は携帯端末を用いた案内サービスを提供しておりますが、市バスでは、到着時間や時刻表などを案内する市バスナビを運用しており、今年度機能強化を行うとありますが、その内容について伺います。
◎邉見洋之 交通局長 市バスナビについての御質問でございますが、市バスの運行情報をパソコンやスマートフォンなどの携帯端末で提供する市バスナビにつきましては、本年３月下旬にシステムを更新することを予定しております。このシステム更新に伴う機能強化につきましては、携帯端末のＧＰＳ位置情報を用いて地図上で停留所を検索できる機能や、バスがどの停留所まで来ているのかがわかる表示を行う機能、目的地までの直通バスがない場合に乗りかえを案内する機能、さらにインバウンド対応として、英語、韓国語及び中国語の多言語での案内に対応することなどでございます。引き続き、ＩＣＴ技術の進展に合わせてわかりやすい案内サービスの充実に取り組み、お客様のさらなる利便性の向上に向け、検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 利便性のいいバスを目指し、次期計画でもわかりやすい案内サービスの充実に取り組むとのことで、引き続き利用者目線に立って進めていただきたいと思います。では次に、同様にバス運行に対して、計画では市域全体における輸送需要の変化に対応した路線見直しやダイヤ改正を行い、市バスネットワークの維持充実を図ることや、お客様の利用動向の変化に対応した取り組みを進めるとしています。そこで、幸区内であれば、例えば多摩川の土手沿いのマンション建設が進み、その地域を市バスと東急バスが運行していますが、朝は戸手アパート前停留所など、タイミングによっては乗車できない状況にあると聞いています。今では新たなマンションもでき、さらに混雑が見込まれています。このほかにも、新川崎駅周辺でも大規模なマンションが建設されるなど、人口流入が進む本市において、このような輸送需要の変化に対応していくことが輸送サービスの充実につながりますが、対応策について見解を伺います。
◎邉見洋之 交通局長 市バス運行についての御質問でございますが、市バスでは、バス車両や運転手などの限られた経営資源を最大限活用して、輸送需要の変化へ的確に対応していくことが大切な取り組みであると考えております。御指摘のありました戸手アパート前停留所を通る川73系統につきましては、昨年10月のダイヤ改正において朝ラッシュ時間帯に１便増便したところですが、引き続き、多くのお客様の利用があることから、４月に予定しているダイヤ改正においては朝の時間帯にさらに増便することを検討しているところでございます。また、小倉・南加瀬地区から新川崎駅にアクセスする川83系統につきましても、始発を繰り上げることで早朝のＪＲ線に間に合わせることを検討しているところでございます。今後におきましても、今年度策定を予定している川崎市バス事業経営戦略プログラムに基づき、お客様の利用状況、収支状況の把握分析により、さらなる利便性向上や収益性の向上を図り、市バスネットワークの維持充実に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 案内サービスやバス運行の充実に取り組んでいただけるとのことでありました。では次に、最近はバスの運転手が不足していると耳にいたします。民間バス業者では運転手が集まらず人員が不足して減便するような話も、新聞やテレビなどのメディアで取り上げられています。交通局においても、運転手の安定的な確保はバス運行を維持するために必要なことであります。そこで、平成31年３月に行った運転手採用選考の募集人員と応募者数について伺います。全国的に大型自動車第二種免許保有者が減少する中、どのようにして運転手を確保していくのか、また、市バスの募集に対して他の事業者の運転手から多くの応募があったと思いますが、単に運転手のとり合いにならないようにすることも重要と考えます。その対応と取り組みについて伺います。
◎邉見洋之 交通局長 バス運転手の確保についての御質問でございますが、運転手につきましては、全国的に大型自動車第二種免許保有者の減少や高齢化が進展していることから、人材の確保に向けて積極的に取り組む必要があるものと考えております。そのため、運転手の正規職員については、退職動向や経営状況を踏まえ、計画的な採用選考を実施して人材の確保を図ってまいりました。今年度の運転手採用選考につきましては、３月３日に実施した第１次選考では、採用予定人数20名程度のところ129名の受験がございました。今後につきましては、全国的にバス運転手が不足している状況を踏まえ、市バスの安定的運行を行い市民の足を支えるため、従前の採用選考も継続するとともに、新たに大型自動車第二種免許を保有していない若年層の採用に向けて養成枠の採用選考を実施し、十分な研修期間を設けて運転技術やお客様サービスの教育指導を行うことでバス運転手の養成に取り組み、他事業者に影響が出ないよう対応してまいります。いずれにいたしましても、安定的な事業基盤を支える人材の確保に取り組むことで、経営基盤の充実強化を図り、市バスサービスを将来にわたって安定的に提供してまいりたいと存じます。以上でございます。
入札制度について〔上下水道事業管理者－230、231、財政局長－230、231、藤倉副市長－232〕
◆野田雅之 委員 答弁ありがとうございました。大型自動車第二種免許保有者が減少する中、新たに免許保有者をつくっていくことは重要な取り組みと考えます。また、いろいろと話を聞くと、新しい採用では、職員の任用面でも課題はあると思いますが、他の事業者と運転手のとり合いにならないように努めていただきたいと思います。本市でも少子高齢化が進み、市民の足であるバス事業の重要性は増すばかりであります。市民のニーズに合った、何より安全・安心なバス事業の発展に向けて取り組みを進めていただきたいと思います。
次に移ります。それでは、入札制度について伺ってまいります。平成28年第４回の定例会で、上下水道局発注の予定価格５億円以上の市内事業者を入札参加資格としていない案件、いわゆる市外・準市内向け入札案件の入札制度の改善を求めました。それから２年強が経過し、その後も同様の案件が出件されておりますので、検証、改善を求めさせていただきます。まず、前回の復習とその後の状況を御説明させていただきます。ディスプレーをお願いします。２年前に提示いたしました資料そのままであります。平成28年まで５億円以上の工事は１者応札が続出しておりますし、１者応札ですと99％近い落札率で落札をされているデータを示させていただきました。その個別の案件でありますけれども、赤く塗られているのが、応札者数が１者もしくは２者、応札者がＡ社、Ｂ社のＪＶ、あと、落札率95％以上の案件であります。Ａ社、Ｂ社が特に悪いわけでなく、一生懸命お仕事をされていますので制度に問題があるのではないかということで指摘をさせていただいております。こういう塗り方をすると、ちょっと偏っているのかもしれませんけれども、かなり真っ赤になりまして、非常に偏った入札制度であるのではないかということを指摘させていただきました。その定例会の質問以降の出件が上下水道局で６件ありました。引き続き、１者、２者の入札が４件、Ａ・Ｂ社が落札する案件が３件、97％から100％の落札率が３件であります。ちなみに、この期間の横浜市並びに神奈川県の出件は、１者の応札が横浜市は６件のうちゼロ件、２者の応札が６件のうち１件であります。神奈川県は４件のうちお互いがゼロ件。川崎市はこういう制度に起因するものと考えておりますけれども、非常に狭き門になっているということがわかりやすく示されたと思っております。
前回の指摘では、入札制度のガイドラインの中の項目に問題があるということを指摘させていただきました。その内容がこちらになります。同種工事の施工実績と過去３年間の企業配置予定技術者の工事成績があるかないかを評価の対象としております。そこで、前回の指摘の際に上下水道事業管理者からは、近年の入札において１者入札など競争性が低下している状況があり、今後は工事案件ごとに、必要に応じて評価項目及び評価基準の設定について関係局と協議検討し、より適正な執行を図る旨の答弁がありましたが、その後どのような方向性が示されたのか伺います。
◎金子督 上下水道事業管理者 予定価格５億円以上の市外・準市内向け入札案件についての御質問でございますが、平成28年第４回定例会での議論を踏まえ、同年12月以降に入札を行った予定価格５億円以上の総合評価落札方式の案件につきましては、工事の施工条件や工事内容等を考慮し、関係局との協議を行った上で、川崎市上下水道局総合評価一般競争入札実施要綱に基づき評価項目の設定を行っております。同要綱に示された、原則として必須項目とするが、数年に１度しか発注がない業種など、競争性を阻害するおそれがある場合には、評価項目としない場合もあるとの規定を適用いたしまして、条件つきの必須評価項目である、企業の過去３年間の本市工事成績評定点の平均点、及び、配置予定技術者の過去の本市発注の従事工事における成績評定点を除外し、入札を行ったところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 指摘以降、上下水道局では白色の部分の２項目を除外して入札をしたとのことであります。
それでは、前回、担当の副市長からの答弁では、一部の案件につきましては、応札者が減少している状況があり、入札の競争性を担保するため、原因の調査分析を行い、総合評価落札方式における評価項目のあり方について、現在設置している入札契約制度・発注等検討委員会で検討し、取り組みを進めていく旨の答弁がありましたが、どのような方向性が示されたのか、見解を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 総合評価落札方式についての御質問でございますが、総合評価落札方式は、価格だけで落札者を決定するのではなく、競争参加者の技術的能力など価格以外の要素も評価することにより、総合的に最もすぐれた者を落札者として決定する方式であり、評価項目につきましては、工事所管局と財政局で協議し、学識経験を有する者に意見聴取を行い、川崎市総合評価審査委員会の審議を経て決定しております。しかしながら、設定される評価項目により、工事案件によっては入札参加者が少なくなり、適切な競争性の確保が難しい場合もございますことから、この設定に課題があると認識したところでございます。こうしたことから工事発注局と協議を行い、数年に１度しか発注がない工事など、評価項目を設定することにより競争性を阻害する懸念がある場合には、評価項目を見直すこととしたところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは、現在入札業務が進行する新庁舎新築工事では、市内の施工実績を付加しておりません。付加するに至らなかった経緯を伺います。
◎三富吉浩 財政局長 施工実績についての御質問でございますが、川崎市総合評価一般競争入札実施要綱において、品質確保の観点から、企業の施工実績のうち同種工事の施工実績を評価項目と定めており、本市発注の同種工事の元請としての施工実績につきましては本市の地理的条件に精通していることなどから評価基準を設定し、加点しているところでございます。しかしながら、新本庁舎超高層棟新築工事につきましては、長期にわたる工事で、階数や延べ床面積が大規模であるなど、近年、本市発注の同種工事の実績がないことから、総務企画局から依頼を受け、本市発注のいかんにかかわらず、同種工事の施工実績について加点することとし、発注したところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 新庁舎で市内実績を求めなかったということは、例えばそれよりはるかに小さい工事では、全国規模の会社では市内の実績がなくても履行できるのではないかということを改めて感じさせられます。では次に、初めの上下水道事業管理者からの答弁でありましたが、企業の実績と配置予定技術者の成績評定点の２項目については、ガイドラインで、原則、市内中小企業者であることを入札参加条件としている場合に適用しますとして、市外・準市内向けの案件から項目を除外しましたが、その理由と除外をした際の手続について財政局長に伺います。
◎三富吉浩 財政局長 工事成績評定点についての御質問でございますが、入札における競争性の一層の確保を図るため、平成29年４月に川崎市総合評価落札方式のガイドラインを改正し、企業の施工実績及び配置予定技術者の能力における本市工事成績評定点を評価項目から除外することとしたところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは、上下水道事業管理者、財政局長におのおの伺います。
総合評価の際に、落札方式の調書で施工計画を評価するポイントがあります。複数応札の際にはほぼ各社が５点満点を獲得しています。本市が各社の技術力を同程度有していると評価したあかしと考えますが、見解を伺います。また、全国での実績は評価の対象として必要と考えていますが、市内の実績と市外の実績で履行能力や品質に差が出るとお考えか、見解を伺います。
加えて、市内実績の条件を付加し続ける必要があるのか、見解を財政局長に伺います。
◎金子督 上下水道事業管理者 総合評価落札方式における施工計画の評価についての御質問でございますが、上下水道局発注の予定価格５億円以上の市外・準市内向けの入札案件につきましては、ほとんどの案件が総合評価方式の簡易型で発注しております。この簡易型は、入札参加者の施工能力を確認するために施工上の課題や対策を施工計画書として提出することを求めており、そのほとんどが評価できるものであったことから、入札に参加した全ての企業が発注者の求める一定の技術力を有するものと考えております。次に、企業の施工実績についてでございますが、全国展開している企業につきましては、さまざまな課題を抱えた現場での施工経験が豊富であり、市内外の実績による違いが履行能力や品質に大きな影響を及ぼすものではないと考えております。以上でございます。
◎三富吉浩 財政局長 施工実績の評価についての御質問でございますが、企業の施工実績において、同種工事の施工実績を評価項目としている理由といたしましては、実績がある事業者は、同種の別の工事についても適切に施工することができるという考えに基づいており、さらに本市の地理的条件などについて考慮し、完工した本市実績については高く評価することとしておりますが、今後は競争性の一層の確保を図るため、工事案件ごとに必要に応じて評価項目及び評価基準の設定について関係局と協議検討し、より適切な執行を図ってまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 財政局長から、適切な執行を図るとのことでした。
それでは最後に、技術系の御出身であります入札業務御担当の藤倉副市長に伺います。今までの議論でも御理解いただけたと思いますが、都内や横浜市、他県などで施工実績を有する企業が、本市での施工実績がないばかりに入札でハンディキャップを受けることは、応札者が少なくなりかねず、本市にとっても大いにマイナスであります。入札に対する公平性確保の見解、市内と市外の施工実績で本市発注工事の履行能力や品質に対する影響への見解を伺います。また、今後の方向性をお示しください。
◎藤倉茂起 副市長 総合評価落札方式についての御質問でございますが、発注者として、公共工事における品質の確保に努めながら事業者の入札参加機会の拡大と競争性の確保に取り組むことは大変重要なことと認識しているところでございます。また、本市発注と本市発注以外の施工実績による工事の品質への影響につきましては、工事の規模や内容によっては少ないものと考えております。今後につきましても、国や他都市の取り組みを参考にするとともに、担い手３法の趣旨を踏まえ、品質の確保や公正な競争を促進するための入札契約制度の改善に努めてまいりたいと存じます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 ２年前のデータですけれども、他都市の状況であります。本市の実績にはこだわらないのが現状であります。加えて、現在では神奈川県、横浜市などは全てを総合評価落札工事とはせず、一般競争入札での発注が多い状況であります。一定以上の技術力を有した企業による入札であり、発注者側の審査においても過度な負担を軽減する意味合いもあるかと思います。とはいえ、まずは適正な価格で公平な競争をさせるのが行政の使命であり、明らかに公平な入札を妨げていた項目と私は考えております。今回は土木や上下水道施設を例にいたしましたが、出件数が少ない建築工事なども同様に扱われるべきでありますし、建設緑政局や環境局からの案件も同様と考えております。制度の不備を是正し、現在の落札率より低下が促されれば、おのずとその差額を市内の企業が担うインフラ整備に充填できるはずであります。今後しっかりとした制度構築に努め、公平公正な入札制度を取り戻すように要望いたします。
今任期において幾つか大きなテーマに取り組んでまいりましたが、その一つであります入札制度の改善については、改善の兆しが見えてまいりました。来年度以降は小中学校におけるフッ化物洗口の実施や不燃化重点対策地区における感震ブレーカーの面的整備の促進についても取り組んでいきたいと思いますので、市長にしっかりお伝えをしていきたいと思います。よろしくお願いいたします。終わります。
