等々力陸上競技場第２期整備について〔建設緑政局長－308、309〕
◆25番（野田雅之） おはようございます。私は、一問一答方式で、通告した項目について質問をさせていただきます。
先日、本市に本拠地を置く川崎フロンターレが、史上５クラブ目となる連覇を達成いたしました。これは、1992年のＪリーグ発足時に加盟した10クラブ、いわゆるオリジナル10以外のクラブでは初の快挙であり、川崎市民やファンにとって最高のプレゼントとなりました。また、９日の優勝パレードには多くの市民、ファンが集い、２連覇を祝福したことも記憶に新しいところです。昨年、悲願のＪ１リーグ優勝を果たし、ことしも連覇をなし遂げたクラブでありますので、ホームスタジアムである等々力陸上競技場の試合においては年々盛り上がりが増してきていると感じておりますが、メーンスタンドが完成して以降のＪリーグ開催時の入場者数の推移について伺います。
○議長（松原成文） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（奥澤豊） 等々力陸上競技場についての御質問でございますが、Ｊリーグ開催時の年度別の平均入場者数につきましては、公益社団法人日本プロサッカーリーグによると、メーンスタンドが完成した平成27年度が２万999人、平成28年度が２万2,136人、平成29年度が２万2,112人、今年度が２万3,218人と伺っているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
◆25番（野田雅之） 答弁いただきました。１日平均の入場者数ですが、メーンスタンド完成直後の平成27年度２万999人に対し、今年度は２万3,218人と、この４年間で約2,200人が増加をしていることがわかりました。近年は試合のチケットの入手が困難になったとの声が聞かれるようになっております。さて、増加傾向が続く現状ですが、昨年度末には「等々力陸上競技場第２期整備 整備計画」が公表されました。現在は等々力緑地の魅力向上のためのマーケットサウンディングの作業が進行しており、競技場も公設、民設といった事業方式の決定、工法の検討に今後着手していきます。今後、工事時期や工期が変更になる可能性もある中ではありますが、Ｊリーグや国際的な陸上競技大会などが開催できる収容可能人数３万5,000人規模の競技場を目指し、いよいよサイド・バックスタンドの改修が現実味を帯びてきた時期でもあります。しかしながら、改修に伴う期間中の既存観客席数の大幅な減少が危惧されます。クラブやファンに影響が出る大きな懸念材料の一つと考えます。これらに対する現在の方向性について伺います。
○議長（松原成文） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（奥澤豊） 等々力陸上競技場についての御質問でございますが、等々力陸上競技場のサイド・バックスタンドの整備につきましては、平成30年３月に策定した「等々力陸上競技場第２期整備 整備計画」の基本方針において、試合や大会を開催しながらの整備とするとしていることから、整備中の施設閉鎖期間を可能な限り短縮することや、収容可能人数はＪリーグ開催への影響を最小限にとどめるため分割施工とするなどとしているところでございます。今後、工事の施工に当たっては、観戦環境を初め、競技者環境、運営機能などへの影響を最小限にとどめるように、メーンスタンドの整備と同様に、安全性を確保しながら整備を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
防犯の取り組みについて〔市民文化局長－309、310〕
◆25番（野田雅之） 答弁いただきました。できれば、既存の観客席を圧迫することなく工事が進められることが望ましいところですが、産みの苦しみになるのかもしれません。ファンの方とお話をさせてもらう機会、また先日は、クラブの幹部の方とも意見交換をさせていただきましたが、数年間とはいえ、観客数の減少は大きな痛手となるというお話を聞かせていただきました。観客席の減少を最小限に抑えるために、安全を第一に、工法の検討の中で、例えば仮設スタンドなどを導入するなど、クラブ、ファン、市民、川崎市にとって最善の方法で進めていただくよう要望し、次に移ります。
防犯の取り組みについてです。人口増加が続く本市においても高齢化の流れは避けては通れません。昨年公表された川崎市総合計画第２期実施計画の策定に向けた将来人口推計によりますと、老年人口と言われる65歳以上の人口が、2020年は約32万人で全体の21％、2030年は約38万人で全体の24％、32年後の2050年は約49万人で全体の33％になるとされ、２年後の2020年には超高齢社会が到来するとしています。世帯数で見ると、平成27年に実施された国勢調査によると、本市の65歳以上の世帯員がいる世帯数は約18万7,000世帯、そのうち65歳以上のみの世帯が約10万6,000世帯を占め、実施後３年間が経過をしており、現在はなお世帯数が増加していると考えられます。このすばらしい川崎市を築いてこられた先輩方をみんなで支え、守る施策をしっかりと充実させていかなければなりません。そこで今回は、啓発をしても一向に減る気配のない振り込め詐欺の防止対策について取り組みを求めてまいります。現在、社会問題化している振り込め詐欺について、本市の被害状況の推移を伺います。
○議長（松原成文） 市民文化局長。
◎市民文化局長（鈴木賢二） 振り込め詐欺についての御質問でございますが、本市における被害状況の推移につきましては、平成27年は認知件数152件、被害額は約５億9,000万円、平成28年は認知件数191件、被害額は約６億6,500万円、平成29年は認知件数341件、被害額は約５億9,000万円、平成30年は10月末時点で認知件数320件、被害額は約６億5,500万円となっており、認知件数が年々増加しているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
◆25番（野田雅之） 答弁いただきました。被害状況を復唱させていただきますと、平成27年は認知件数が152件、約５億9,000万円、平成28年は認知件数191件、約６億6,500万円、平成29年は認知件数が341件、約５億9,000万円、ことしは10月末現在で認知件数が320件、被害総額は約６億5,500万円にも上るとのことで、増加傾向にあることがうかがえます。それでは、本市の振り込め詐欺の防止対策について伺います。
○議長（松原成文） 市民文化局長。
◎市民文化局長（鈴木賢二） 振り込め詐欺対策についての御質問でございますが、これまで高齢者への周知啓発を目的とした青色防犯パトロールカーによる広報や老人いこいの家などでの出張防犯講話の開催、防犯メールやＦＭラジオによる注意喚起などについて継続的に取り組みを進めてまいりました。また、新たな取り組みとして、市政だよりの特集記事や、市の公用封筒への注意喚起文の掲載、防犯アプリ「みんパト」による最新の発生状況の配信などのほか、この10月に、「川崎純情小町☆」を「特殊詐欺一掃☆川崎防衛隊」に任命し、神奈川県警察と連携を図りながら、高齢者の家族を含めた幅広い世代を対象に啓発活動を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
◆25番（野田雅之） 注意喚起や啓発活動を実施しているとのことでした。それでは、平成26年度に本市と神奈川県が連携し、振り込め詐欺撲滅を目指して行った迷惑電話チェッカーの無料モニター募集について、その内容と利用者の評価を伺います。
○議長（松原成文） 市民文化局長。
◎市民文化局長（鈴木賢二） 迷惑電話チェッカーの無償貸与についての御質問でございますが、迷惑電話チェッカーは、番号非通知の電話のほか、利用者があらかじめ拒否登録した電話番号や、神奈川県警察などからの情報で迷惑電話番号として登録された番号から電話がかかってきた場合に、音声などで詐欺被害の危険を知らせてくれる機器でございます。本市では、平成26年度に神奈川県との連携事業として２年間機器を無償貸与するモニターを募集し、被害防止に取り組んだものでございます。神奈川県が利用者に行ったアンケートによりますと、約８割の方が、機器の設置後に「迷惑電話がほとんどなくなった」、または「設置前より減った」と回答しており、設置による効果は大きいものと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
◆25番（野田雅之） 迷惑電話登録番号や非通知、拒否登録番号からの電話に対し、詐欺被害の危険を知らせる装置とのことでした。また、利用者の評価の考察としては、設置による効果は大きいものと考えているとのことでありました。それでは、ディスプレーをお願いします。こちらは先ほど答弁いただきました本市の取り組みの一つの啓発のチラシで、平成29年中の県内の被害まで記載されたものです。皆さんも目にしたことがあるかもしれません。「川崎純情小町☆」を採用し、防止を優しく呼びかけております。おじいちゃん、おばあちゃんたちへのプレゼントにどうですかとか、犯人たちは自分の声や会話を録音されるのを嫌います、さまざまなコメントで注意を呼びかけております。その中で、現在では平成26年度に本市がモニター募集した機能のものとは別に、振り込め詐欺などの犯罪被害防止のために自動録音を行う旨のアナウンスの後、着信がスタートし、会話が自動録音される装置などがふえてきています。ふえ続ける振り込め詐欺の防止に効果を発揮する振り込め詐欺防止装置の無料貸し出しは、東京都の特別区や藤沢市、船橋市、立川市などでも実施されています。本市においても有効な取り組みと考えますが、見解を伺います。
○議長（松原成文） 市民文化局長。
◎市民文化局長（鈴木賢二） 迷惑電話防止機器についての御質問でございますが、振り込め詐欺の防止には、迷惑電話防止機器の設置のほか、電話会社によるサービスの利用や自宅電話の留守番電話機能の活用、家族間での合い言葉など、各家庭で取り組むことができるちょっとした対策が有効と考えております。しかし、被害に遭った多くの人は、自分がだまされるとは思わなかったと、振り込め詐欺のことを知っていながら必要な対策をとらずにだまされてしまっている状況にございます。こうしたことから、本市といたしましては、高齢者本人はもとより、その家族にも当事者意識を持ってもらえるよう、振り込め詐欺の防止対策の必要性について周知啓発を図っていくことにより、被害の減少に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
路線バスの利便性向上について〔交通局長－312、313〕
◆25番（野田雅之） 答弁いただきました。先ほどのチラシでは、平成29年中の全国振り込め詐欺の被害は１万8,212件、被害総額は約394億7,000万円にも上るとされております。防止装置の利用者の評価としては、「設置後は詐欺の電話がかかってこない」が97％、「詐欺被害防止に効果があると思う」が92％、「迷惑電話防止機器があると安心できる」が94％に上り、設置後に詐欺被害に遭った人はいませんとしています。本来は御家庭で購入いただき、継続して設置しておくことに意義のある装置ですが、まずは本市においても無料貸し出しなどに取り組み、多くの方に装置の有効性を実感してもらうことが重要だと考えます。荒川区では取りつけ費用も全て区で負担をしております。ホームページで確認しましたが、世田谷区では、ことし７月に貸出数700台とした防止装置が、わずか４カ月後の11月には予定台数に到達し、来年１月にも追加で400台を貸し出す予定であります。導入する自治体が急激にふえ始めている中でぜひ検証を行い、本市から振り込め詐欺の被害がなくなるための取り組みとして効果をしっかりと検証し、貸出制度を採用していただくよう要望し、次に移ります。
路線バスの利便性向上について伺います。市民生活に欠かすことのできない路線バスですが、川崎駅では路線の多さ、３つのエリアに分かれた乗り場、運営会社による乗り場の違いなどにより、幸区内の方々からも、川崎駅のバス乗り場がわかりにくい、不便だとの指摘が聞かれます。特にラゾーナ広場のバス乗り場について要望が届きますので質問させていただきます。ディスプレーをお願いします。川崎駅から幸区の小向や遠藤町、下平間、古市場方面に向かうバスの乗り場は、平成19年３月末まで東口に置かれていました。東口にあった当時は、乗り場が１つのエリアに集約されていたので、同じ方向に向かうバスであれば、運行会社を選ばずにバス停に停車しているバスに乗車することが簡単にできました。赤線で囲ったエリアを拡大いたします。例えば下平間周辺の方々が利用する際に、27番乗り場の東急バス川31系統と、30番乗り場の市バス川71系統のどちらを利用しても目的地に向かうことができました。それぞれ近くにとまっていたため先発するバスを選んで乗車することができ、自宅に帰る際にも大変に便利であったとのことであります。その後、平成19年４月に、東口にあった幸区方面のバス乗り場は現在の川崎駅ラゾーナ広場へ移動しています。川崎駅ラゾーナ広場は東口で採用されている島式ではなく、ロータリーを囲む形でバス乗り場が配置されており、川崎駅側とラゾーナ側に大きく分かれています。赤線で囲ったエリアを拡大いたします。川崎駅側には東急バスの乗り場81番から83番の３カ所が配置され、ラゾーナ側には臨港バスの84番が１カ所、市バスの乗り場85番から87番に３カ所が配置されており、東急バスと市バスが向かい合って離れている状況であります。そのため、先ほどの下平間周辺の方々が利用する際には、東急バスは82番乗り場、市バスは85番乗り場となり、バス待ちの際などに、先発のバスが向かい側の乗り場に来てしまった場合などでは大きくロータリー外周を回らなければならず、距離も150メートル離れており、時間にして約２分、特に高齢者の方々には時間も距離も大きな負担となっているとのことであります。また、先発するバスには乗れないケースも考えられます。そこで、どうしてバス乗り場を東口時代のように東急バスと市バスが並ぶように配置せず分けて配置をしたのか、その経緯と、改めて目的地別に見直しをしたり、集約できないものなのか、見解を伺います。
○議長（松原成文） 交通局長。
◎交通局長（邉見洋之） 川崎駅ラゾーナ広場バス乗り場についての御質問でございますが、川崎駅から幸区の遠藤町や小向、古市場、下平間方面に向かうバスは、それぞれの地域から多くの方に御利用いただいているため、市バス及び東急バスで計６カ所のバス乗り場を使用して運行しております。川崎駅ラゾーナ広場の乗り場は、基本的に市バスと東急バスが使用しており、バス事業者ごとに定期乗車券等を利用される方のために、バス事業者別の配置を行うよう関係バス事業者等において調整を行い、現在のように配置したところでございます。次に、バス乗り場の見直し等につきましては、同広場のバスは各方面とも運行本数が多く、乗り場を集約すると特定の乗り場が混雑すること、また、現行の乗り場の配置になってから11年以上経過しており、利用者の方々にも浸透しているため、配置を変更することで混乱を招くおそれがあることなどから、現状では難しいものと考えております。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
◆25番（野田雅之） 答弁いただきました。残念ながら、バス事業者による分離は定期乗車券などを利用する方を優先した配置とのことです。また、見直しについては、経年数や特定の乗り場の混雑などが考えられ難しいとのことでありました。しかしながら、今後ますます高齢化の進む本市でありますので、今回のような要望は今後も出続けることが考えられます。今後も検討していただくよう要望いたします。それでは次に、川崎駅全体のバス利用の利便性についてです。冒頭お話ししたように、川崎駅では、乗り場が大きく３つのエリアに分かれ、事業者ごとに分かれているのは、先ほどのラゾーナ広場だけでなく西口も同様であります。また、東口では、途中経路が異なる同じ行き先のバス乗り場が離れたエリアに分かれており、乗り場を間違えると大変な距離を歩くことになるケースもあります。しかしながら、３つのエリアで合計40カ所の乗り場を備える川崎駅は、まさに地域のハブとしての機能を有し、路線バスが各地域への移動手段として大きな役割を担っているあかしでもあります。現在、川崎駅には、ビジネスやショッピング、レジャーなどで多くの方が訪れ、さらにはインバウンドに伴う来日外国人などの来訪もあり、その核となる川崎駅の１日の乗車人数は、昨年のデータで、ＪＲ東日本管内で11番目に多い約21万人が利用しています。そのような多くの方々が中央改札など駅改札を出ると、さまざまな表示によりバス乗り場が案内されておりますが、実際のところ、目的地に向かうバスがどこから出発するのかが極めてわかりづらい状況にあります。高齢者や初めて利用される方などが反対側の乗り場に向かってしまったなどの事態も容易に想像できる状況です。バス利用者に負担をかけないよう、利便性の向上を図る取り組みをすべきです。バス利用者に優しい、使いやすい川崎市とするために具体的な取り組みをするべきですが、見解を伺います。
○議長（松原成文） 交通局長。
◎交通局長（邉見洋之） 川崎駅における路線バスの利便性向上の取り組みについての御質問でございますが、川崎駅につきましては、駅舎を挟んでバスターミナルが３つのゾーンに分かれているため、初めて訪れた方が目的地に行くバスに乗るには、どこのターミナルへ行けばよいか戸惑うことがございます。市バスでは、ＪＲ東日本、民間バス事業者等の関係者及び関係局と協議調整を行い、ＪＲ川崎駅の中央改札口前に、市バスだけではなく民営バス事業者も含め、乗り場や発車時刻を案内する総合案内表示板を今年度中に設置することを予定しているところでございます。この総合案内表示板につきましては、インバウンド対応を見据えて英語表記を行うとともに、初めてＪＲ川崎駅にお越しいただいた方でもバス利用がわかりやすくなるように、市バス、民営バスを含めた目的地別の出発時刻や乗り場などを検索できる機能も付加してまいります。今回の総合案内表示板の設置により、今まで以上にバス利用者の利便性が高まり、より多くの方々が安心してバスを御利用いただけるものと考えているところでございます。以上でございます。
○議長（松原成文） 野田議員。
市立小学校におけるフッ化物洗口の導入について（要望）
◆25番（野田雅之） 中央改札口前に新たな総合案内表示板を今年度中に設置予定との御答弁でありました。インバウンド対策を見据えた外国語の表記や目的地別出発時刻、乗り場の検索機能などを備えたものとなるとのことです。ぜひ初めて利用する方も、日ごろから駅を利用する方もふだん使いできるような、例えば先ほどの先発バスの見きわめなどもわかりやすく表示できるなど、本市のニーズに合い、多くの方が利用できる表示板にしていただくよう要望し、今年度中に設置される総合案内表示板を楽しみにしたいと思います。
それでは最後に、市立小学校におけるフッ化物洗口の導入についてに入らせていただきます。１問目は、川崎フロンターレと等々力陸上競技場、そして２問目、３問目は、市民や、何より高齢者の安心・安全・快適な生活に向けての質問をさせていただきました。最後に、フッ化物洗口の導入ということで、昨年から取り組ませていただいております。事前のやりとりで理解をしましたと言いたかったのですが、残念ながら、全く進展していない状況が確認できましたので、今回は要望のみさせていただきます。昨年の第４回定例会でデータを示しながら御説明申し上げましたが、改めてお示しをさせていただきます。フッ化物洗口により強くなった歯は、将来にわたり影響すると言われております。同規模の京都市において、年間わずか1,090万円で実施され、虫歯の減少に顕著な効果を示しております。小児医療費助成制度から推計した本市の小中学生の歯科総医療費は約22億円にも上ります。医療費の削減はもとより、子どもの貧困対策にも影響する本取り組みの意義は大きいものと考えます。全国での実施は年間約130万人にも上ります。教育委員会は、以前私が要望した各学校での歯磨きの実態調査すらできていない状況であります。おいしい給食をいただいた後の歯磨きの実施が学校ごとに違うことに違和感を覚えるのは私だけでしょうか。一部保育園に対して市が行っているフッ化物洗口の補助について、施策の継続性が求められます。将来にわたる子どもたちへの投資に熱心に取り組まれてきた市長だからこそ、強いリーダーシップのもと、現場の抵抗もさることながら、川崎市民である保護者や、これからの本市を支える未来有望な子どもたちのために英断いただきたいと思います。今からでも平成生まれの子どもたちへの実施は間に合いますし、新しい年号のもとで生まれる子どもたちには安定したシステムでの運用が間に合う時期であります。ぜひ導入を強く要望させていただき、来年もこのテーマを引き続き取り上げていくことをお伝えし、質問を終わります。
