システム設計における問題について〔教育次長－342、343、総務企画局長－344〕
◆25番（野田雅之） 私は、一問一答方式で、通告した３点について伺ってまいります。
まずは、気合を入れてワールドカップを例えに入ろうと思いましたが、笑いのストライカーであります浜田議員に先制点をとられてしまいましたので、私はそれを参考にしながら、まさに本田選手のコメントもそうでありますし、スーパースター、メッシが率いるアルゼンチンも、１人の力ではグループリーグ最下位だということでありますので、私も、この川崎市の組織がしっかりまとまって仕事をしていっていただきたい、そんな質問をさせていただきたいと思っております。
まず初めに、システム設計における問題について、教育次長と総務企画局長に伺います。今定例会の中でも、働き方・仕事の進め方改革の課題が多く指摘されました。時間外勤務の削減は重要な課題でもありますが、何よりしっかりと事務改善を行い、より効率よく業務に取り組むことが必要であります。だからこそ、組織として業務の課題解決に向けて皆で取り組むことが必要であり、特定の個人に仕事を任せきりにしたり、負担をかけるのではなく、組織として仲間が行っている仕事に協力し、ともにチェックし合うことが重要ではないのでしょうか。組織のマネジメント力に大きく起因し、これができるかが仕事の成果に大きくかかわるはずであります。最近はシステムによる事務のミスが続出し、昨年は幸区などで介護保険料の過大徴収、ことしは市営住宅使用料の誤徴収、福祉総合情報システムの不備による介護保険料、児童手当、小児医療費助成などの徴収や支給ミスがあり、多くの市民に迷惑をかけました。先日は教育委員会において、臨時的任用教職員の期末・勤勉手当の過支給について報道され、システム稼働当初の平成22年度から間違えていたとのことです。教育委員会は、昨年にも音声データの消去事案の事件で職員一丸となって再発防止に取り組んだところでありますが、組織マネジメントの強化、法令遵守を徹底するとしたのではないでしょうか。本来、臨時的任用教職員の期末・勤勉手当については職務段階別加算は適用しないと要綱で定められているにもかかわらず、平成22年度の新人事給与システム稼働開始時になぜ気づかなかったのでしょうか。また、その後も継続して稼動されてきた中、何度か行われたシステム修正時に気づくことができなかったのか、理由を伺います。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（小椋信也） 臨時的任用教職員に対する期末・勤勉手当についての御質問でございますが、過支給の原因につきましては、臨時的任用教職員に対し、期末・勤勉手当に職務段階別加算を適用しないという要件がプログラムに反映されておらず、誤った計算が行われていたためでございます。平成22年度のシステム稼働前のテスト結果のチェックや、運用開始後の手当支給時におけるチェックが不十分だったため誤りに気づくことができなかったところでございます。また、稼働後に必要に応じてシステム修正を行っているところでございますが、その際は修正箇所の確認は行いますが、直接関係ない職務段階別加算については確認を行うことはなかったため、誤りに気づくことができなかったところでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆25番（野田雅之） それでは、システム稼動以降、平成29年度の県費教職員の市費移管により、本市の人事給与システムに反映された時が一番大きなタイミングであったと思いますが、その際に気づくべき問題であったと考えますが、見解を伺います。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（小椋信也） 県費教職員市費移管時のシステム修正についての御質問でございますが、県費教職員の市費移管が行われた平成29年度には、正規職員については職務段階別加算の経過措置等がございましたのでシステム修正を行いましたが、臨時的任用教職員の職務段階別加算については、制度上適用除外である点は変更がなかったため確認することがなく、結果として誤りに気づかなかったものでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆25番（野田雅之） それでは、支給されるまでは、教育委員会の給与担当部署、システムにかかわる関係者や学校関係者、受給者本人など、さまざまな部署で気づく機会があったのではないでしょうか。組織としての機能が働いていなかったのではないでしょうか、見解を伺います。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（小椋信也） 臨時的任用教職員に対する期末・勤勉手当についての御質問でございますが、給与に関する情報は秘匿性が高いため、給与所管課及び受給者本人以外が誤りに気づくことは困難なものと考えております。また、支給額の算定方法等の詳細につきましては、給与に関する規定に精通している必要がございますので、受給者本人が誤りに気づくことも難しかったと考えられます。今回の過支給につきましては、給与所管課が誤りに気づくべきでありましたが、組織としてのチェック体制が不十分であったと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆25番（野田雅之） それでは、今年度の期末・勤勉手当の支給に係るシステムの修正は行ったとのことですが、今後どのようにチェック体制を構築していくのか具体的に伺います。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（小椋信也） 今後の改善策についての御質問でございますが、再発防止策といたしましては、プログラム修正時には要件に応じたテスト結果になることの確認を確実に行うほか、プログラム修正箇所以外への影響がないかの確認を行ってまいります。通常運用時におきましても、支給前の確認方法やチェック項目の見直し、複数人による確認の徹底など、組織的なチェック体制を強化してまいります。教育委員会事務局といたしましては、これまで以上に業務手順を確認し、法令遵守を徹底するなど再発防止に向けた取り組みを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆25番（野田雅之） それでは、総務企画局長に伺います。幾つかの局において発生した今回のようなシステムによる問題を今後どのような形でなくしていくのか、見解を伺います。今後はこのようなことがないよう、個人の業務として捉えず、組織として取り組み、機能してからこそ、本当の働き方・仕事の進め方改革につながっていくはずですが、見解を伺います。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
◎総務企画局長（唐仁原晃） 情報システムについての御質問でございますが、情報システムが複雑化、高度化しており、１つのシステム障害や作業ミスなどが市民サービスや行政事務に大きな影響を及ぼすことから、問題が発生しないシステムとする必要性を改めて認識したところでございます。現在、安定的に運用できるシステムを構築、運用すること等の指針といたしまして、情報システム全体最適化方針を今年度末の策定に向けて準備しておりまして、この中でテスト結果の確認手法の提示や関連部署との連携強化、ＩＣＴ人材の育成等を定め、今回のような事象の発生を予防するよう策定してまいりたいと考えております。今後におきましては、働き方・仕事の進め方改革を進める観点からも、組織として課題解決が図られるよう、人材の育成、職場間の連携などマネジメントの強化に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
市立小学校に導入を求めるフッ化物洗口について〔教育次長－344、345〕
◆25番（野田雅之） 答弁いただきました。平成29年度の県費教職員の市費移管以降、本市以外の県内他都市では、このような問題が発生したとの報告は見当たりません。本市の移管時のチェック体制の甘さも露呈されました。修正点のみのチェック、しかも、担当者任せにしていたことが今回の問題の長期化につながっていると思われます。そこで、しっかりと成果を上げるためには専門性が高い制度などにおいても、個人ではなく組織でさまざまな角度からチェック、フォローし合い、成果を上げること、まさに組織力が重要であると考えます。ぜひしっかりとした意識改革も含め改善を求めてまいります。
では、私が本市市立小学校で導入を要望しておりますフッ化物洗口について教育次長に伺います。過去のやりとりでは、虫歯にはフッ素が非常に有効的であると健康福祉局長からも答弁をいただき、こども未来局が所管する保育所でも、市の職員の方々の御努力で洗口が実施されています。一般の歯科で虫歯予防のためにフッ化物塗布や洗口を推奨しています。６月３日に、「”オーラルフレイル”って何だろう？」というタイトルで開催されたことしのお口の健康フェア2018でも、フッ化物の体験を実施しています。私も視察をさせていただきましたが、多くの方が御来場され、健康への取り組みを学んでおられました。本市が川崎市歯科医師会と共催し、本市教育委員会も後援という形で携わっており、その取り組みの有効性を市民に宣言している形です。そこで、後援という立場になった経緯を伺います。また、フェアにおける教育委員会の役割と、フェアの内容についての評価を伺います。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（小椋信也） お口の健康フェアについての御質問でございますが、初めに、後援の経緯につきましては、毎年、歯科保健に関する知識の普及向上を図るという事業趣旨を踏まえ後援しているものでございます。次に、フェアにおける役割につきましては、前年度の川崎市歯の衛生に関する図画・ポスター募集に応募した児童生徒の作品のチラシ及びポスターへの掲載や、当日の展示に提供するなどの協力をしております。また、ポスターにつきましては学校へ配付し、周知を行っております。フェアの内容は、虫歯予防のフッ化物体験、歯磨き指導等の体験イベントや、8020運動推進員による健康体操の実演等となっており、広く市民の健康増進にとって有意義なものであると認識しております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆25番（野田雅之） それでは、川崎市の虫歯予防の事業として、本市の教育委員会以外の組織がしっかりと実施し、成果を出しているフッ化物洗口であります。今後、来年度の予算編成を進める時期に入ってまいりますので、あえて質問させていただきます。将来的には全ての市立小中学校での実施が目標となりますが、未来ある子どもたちの虫歯の予防の取り組み、子どもの貧困対策、食育の一環、また、小児医療費助成の削減を目指して、組織を挙げて、まずはモデル校による実施からでも取り組んでいくことは不可能なのか、見解を伺います。
○副議長（後藤晶一） 教育次長。
◎教育次長（小椋信也） 学校におけるフッ化物洗口についての御質問でございますが、学校における歯科保健教育につきましては、これまでも学校歯科医の協力を得ながら、口腔衛生教育、歯磨き指導、間食を含めた食に関する指導などを通して、児童生徒がみずから考え、実践できる力を育成してきたところでございます。また、本市におきましては、虫歯予防についての意識が高まってきたことなどにより、虫歯の処置完了者と未処置歯のある者を合わせた児童生徒の割合が減少し、全国平均と比較しても低い割合であるという結果につながっているところでございます。歯科口腔保健の取り組みにつきましては、日常生活におけるセルフケアが基本となることを踏まえ、本年３月に策定されたかわさき保健医療プランでは、学齢期において、歯周病や虫歯の予防についての理解及び望ましい口腔ケア習慣の自律を視点に、定期の歯科健康診断や特別活動等における歯科保健指導等を行っていくことが示されたところでございます。教育委員会といたしましては、今後も学校における児童生徒の歯科保健教育を推進し、健康によい生活習慣の形成を図ってまいりたいと考えておりますので、フッ化物洗口につきましては、基本的には各家庭の考えのもとに取り組んでいただくことが望ましいものと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
災害への備えについて〔消防局長－346、348、危機管理監－346、347、伊藤副市長－349〕
◆25番（野田雅之） 他局でしっかりと実施できている取り組みに対して、モデル校の実施が不可能であるかを問いましたが、残念ながら答弁が少しかみ合いませんでした。健康福祉局が組織として支援し、こども未来局において組織として保育園で実施できている取り組みが、さらに大きな組織の教育委員会においてできないはずがありません。虫歯の処置完了者と未処置歯のある者を合わせた割合が全国平均と比較し低い状況に満足するわけにはいきません。本市の健康施策に協力いただいている川崎市歯科医師会からは、依然として虫歯の未処置歯が一定数存在し、川崎市の調査でも、生活レベルと虫歯の未処置との関係が明らかになっている現状に鑑み、その解決策を至急実施すべきと考えます。公衆衛生的な見地からフッ化物洗口は必要であり、川崎歯科医師会も本市小学校での実施を強く求めておりますとのコメントを預かっております。何より川崎市の子どもたちの健康、川崎市民の将来にわたる健康のために、実施に向けて取り組むよう求め、また、私もさらに取り組むことを宣言し、次に移ります。
次に、災害への備えについて伺います。今月に入り、大阪府北部で大きな地震や、千葉や群馬でも地震が発生しています。７日には土木学会が、発災から経済がほぼ回復すると見られる20年後までの長期的なインフラ等の損害について、首都直下地震では778兆円と推計、15年以内に有効的な対策を進めれば247兆円の被害を防ぐことができると公表いたしました。本市においても緊張感を持って対策を急げば、より被害を少なくすることが可能となるはずです。今回の大阪での地震は、幸いにも大規模な火災は発生しませんでしたが、消火活動が広範囲にわたった場合の災害対策は、阪神・淡路大震災からも相当な負担がかかるのは容易に想像ができるところです。本市においては、国が指定する重点密集市街地と、その地域を含む本市が指定する不燃化重点対策地区が幸区と川崎区に指定されています。そこで、不燃化重点対策地区に特化した火災対策について、また、通常火災時とは異なり、首都直下地震のように、家屋の倒壊を初め、さまざまな障害を加味し、想定した対応計画の有無について伺います。また、今後の方向性について消防局長に伺います。
○副議長（後藤晶一） 消防局長。
◎消防局長（原悟志） 不燃化重点対策地区の対応についての御質問でございますが、初めに、不燃化重点対策地区の火災対応につきましては、市街地大規模火災に発展するおそれがありますことから、平成16年12月に策定した警防活動に係る地域指定の指針に基づき、地域ごとに消防隊の水利の指定、延焼阻止線の設定などを定めた警防活動計画により運用しているところでございます。次に、大規模震災時における対応につきましては、震災警防基本計画及び震災時等大規模火災活動指針を定め運用しておりますことから、不燃化重点対策地区に特化した対応計画は策定しておりません。今後も引き続き、震災警防基本計画及び震災時等大規模火災活動指針を活動の基本として確実に対応してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆25番（野田雅之） 大震災時に特に大きな被害が想定される同地域に特化した対応も早期に検討、計画するよう要望いたします。同地区では、まず火を出さない対策が重要であり、感震ブレーカーの普及は同地区にお住まいの方々にとって大きな助けになると考えます。もちろん本市の災害対応にも大きく影響を及ぼすものであり、同地区の面的整備は喫緊の課題です。昨年の第４回定例会の質問に対し、国が目標とする重点対策地区における平成36年度25％以上の普及率に合わせて取り組んでまいりますとのことです。現状と具体的なスケジュールを伺います。また、市民への周知や丁寧な説明、関係局区と協議を行い、感震ブレーカーを含めた総合的な防火対策として、より効果的に市街地全体の不燃化が図られるよう検討を進めているところとの趣旨の答弁でしたが、検討内容を危機管理監に伺います。
○副議長（後藤晶一） 危機管理監。
◎危機管理監（高橋実） 不燃化重点対策地区への対応についての御質問でございますが、国が目標とする重点密集市街地における感震ブレーカー、平成36年度25％の普及率達成に向けた具体的な取り組みといたしましては、風水害対応を特集として先日発行を開始しました「号外！備える。かわさき」タブロイド版の市内全戸配布にあわせて、不燃化重点対策地区約１万7,000世帯にお住まいの皆様方に対して、電気火災予防に関する啓発パンフレットを加えて配布しており、地区全体の防火対策への意識づけも促しているところでございます。今後も関係局区におきまして、それぞれが取り組みを進めるとともに、区総合防災訓練等の連携する機会を活用して、防火資器材の効果を含めた啓発活動等を引き続き実施するなど、総合的な防火対策にも取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆25番（野田雅之） 当該地区への新たな意識づけを始められたとのことですが、残念ながら、平成36年度までの具体的なスケジュールは示されませんでした。平成28年度に行ったモデル事業以降、大きな進展が見られない状況です。先日確認したところ、幸区、川崎区の重点密集市街地は約3,400世帯、不燃化重点対策地区は約１万4,500世帯とのことでした。私も、平成28年第２回定例会で公費による面的整備を要望いたしました。当時の加藤総務企画局長から、簡易タイプではなく、後づけ型分電盤タイプの機器が約２万円、設置に係る工事費が約２万円とした場合の面的整備の試算を答弁いただいております。モデル事業では、ブレーカーが約１万円の装置でしたし、基本的に各御家庭で設置をいただく取り組みでありました。不燃化重点対策地区では、約１万4,500世帯に同様の取り組みを行っても、世帯数に１万円を掛けた金額約１億4,500万円です。設置工事費が平均１万円程度かかっても約２億9,000万円であります。点の整備では意味がなく、面での整備が重要であることは既に議論されているところです。不燃化重点対策地区の大規模災害時に特化した消防対応の計画もない中、ぜひ一部の意見で設置を鈍らせることなく、危機管理室、消防局、まちづくり局など、関連局が一丸となって組織が組織を補う形で前向きな議論を深め、一日も早い公費による面的な整備を実施するよう要望いたします。
発災時、市民の皆様が被災や余震への不安、情報収集などで指定避難所には多くの人が殺到し、大混乱に陥るのは容易に想像できます。現場の混乱を最小限に抑える意味でも、先ほど議論した不燃化重点対策地区や土砂災害警戒区域、津波の想定、要介護者の人数など、地域ごとの危険度や地域性を考慮した避難所ごとの震度・時系列別の避難者シミュレーションを行っていくことは重要であると考えます。特に避難所の運営にかかわる方々にとっては、個別のシミュレーションにより避難所ごとの問題点を把握し、より具体的な備えを進められれば不安の払拭にもつながりますが、現在の避難所ごとの避難者数の試算方法と、その結果を受けての見解を伺います。あわせて、避難所での受け入れの優先度を決める基準が必要と考えますが、基準の有無も含め、対策の方向性について伺います。
◆25番（野田雅之） 実際に避難所開設運営訓練の場で、自主防災組織の方々からも、避難所ごとの想定結果や受け入れへの不安、明確な受け入れ基準を行政によって作成すべきだなどとの意見を受けています。現に、現行の町丁別人口データで案分した試算において、既に受け入れ可能人数を超える避難所があることがわかりました。避難所ごとの避難者想定をシミュレーションすることにより、具体的な指定避難所ごとの収容人数や各種の課題が見えてくるはずです。それにより、例えば避難所の開設要員の増員や避難所に常備する資器材の補充、町会によっては指定避難所の変更などにさらに踏み込んだ細かな対策に着手できます。ぜひしっかりとお金をかけるところにはかけ、何より市民の安全のために、より細かなシミュレーションの実施や避難所の受け入れ基準の策定に取りかかっていただくよう要望いたします。
それでは、消防局員の各局への人材交流について伺います。災害時における迅速な対応や被害を最小限に抑えるためには、日ごろから消防局が有する技術や情報の共有が求められます。そのために効果を上げる関連部署への人事交流を進めるべきと考えますが、過去に行われた交流と、それに至った経緯、現在の出向状況について伺います。また、消防局としての人事交流に関する見解を伺います。
◆25番（野田雅之） 本来であれば、新庁舎に消防局も入居し、ともに危機に備えるぐらいの準備が必要だったかもしれません。では最後に、消防局を所管する伊藤副市長に伺います。危機管理部門のほか、医療関係部門、まちづくりや建設に関する部門、財政や行革の部門、教育委員会などへの人事交流を進め、常日ごろから顔の見える関係を構築し、消防局が有する技術や情報の共有を図るべきと考えますが、見解を伺います。
◆25番（野田雅之） 答弁いただきました。それでなくても庁舎の離れた消防局でありますので、さまざまなリスクを軽減する意味でも、人事交流を進めていただくよう要望いたします。また、多角的な視点は、業務遂行に大いに役立つものと考えます。他の局同士の人事交流も積極的に進めるよう要望し、質問を終わります。
