感震ブレーカー設置促進について〔総務企画局長－302、市長－303〕
◆14番（野田雅之） 私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきます。
まず、感震ブレーカーの設置促進について伺います。半年前の平成27年第５回定例会で、密集市街地の改善に向けた取り組みと関連させた私の質問におきまして、市長からは、大規模地震発生における電気に起因する出火を面的に防止することが重要である旨、また、まずは延焼の危険性の高い木造密集市街地を念頭に、施策間の連携を図りながら、普及の方策についてさらに検討していくとの前向きな答弁をいただきました。その後、東日本大震災以来となる震度７が２度も続いた平成28年熊本地震が発災し、改めて備えを進める必要性が増しています。本市におきましては、密集市街地の改善に向けた新たな重点対策地区の選定と取組方針を策定し、従来の重点密集市街地から拡大した重点対策地区の候補地区の選定を行い、さらに、仮称川崎市密集市街地における建築物の不燃化の推進に関する条例の制定に向けて取り組んでいます。今回の一連の取り組みにより災害時への備えが拡大することとなりますが、この機会に出火を面的に防止する効果が見込まれる感震ブレーカーの設置促進を一気に加速させる必要があると考えます。そこで、現在一般家庭向けに普及が進む感震ブレーカーにはどのようなものがあるのか、また、その単価について伺います。また、従来の重点密集市街地と今回の重点対策地区の指定を目指す候補地区の対象戸数、また、おのおのの対象戸数の全戸に設置を行った場合の費用について総務企画局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 感震ブレーカーについての御質問でございますが、初めに、感震ブレーカーの種類についてでございますが、電気工事が不要で、ばねの作動やおもりの落下によりブレーカーを落として電気を遮断する簡易タイプや、電気工事が必要で、分電盤に感震機能を外づけする後づけ型分電盤タイプなどがございます。単価についてでございますが、一般的な簡易タイプは約3,000円、後づけ型分電盤タイプは、器材が約２万円、設置に係る工事費が約２万円となっております。次に、対象区域における戸数及び設置に係る費用についてでございますが、従来の重点密集市街地の対象戸数約3,000世帯に簡易タイプの感震ブレーカーを設置した場合は約900万円、後づけ型分電盤タイプでは約１億2,000万円となる見込みでございます。また、新たな重点対策地区の対象戸数約１万3,500世帯に簡易タイプを設置した場合は約4,000万円、後づけ型分電盤タイプでは約５億4,000万円となる見込みでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） ２ケースの該当地区の全戸の設置に係る各種の費用を答弁いただきました。今月10日、政府の地震調査委員会が公表した2016年版全国地震動予測地図においても、引き続き首都直下地震に対しての厳しいデータが公表されています。隣接政令指定都市の横浜市では、設置推進事業補助金の制度を既に設けておりますが、補助件数を限定した申請制度でありますので、おのずと点的な設置となり、限定的な効果となることが考えられます。震災における大規模な火災の抑制は、面的に出火を防止する必要があることは市長も十分に認識をなさっておられますし、それには公費でしっかりと対象地区を網羅することが必要であります。本市としては、今こそ平成29年７月に全部の条例施行が予定される仮称川崎市密集市街地における建築物の不燃化の推進に関する条例と連動し、市長がみずから答弁された施策間の連携を図りながら、政令指定都市初となる公費による面的な設置を決断すべきと考えますが、市長の見解を伺います。
○副議長（菅原進） 市長。
◎市長（福田紀彦） 感震ブレーカーについての御質問でございますが、震災時における火災による被害を軽減するためには、地域の不燃化対策と電気に起因する出火を防止することが必要であると認識しております。感震ブレーカーの普及に当たりましては、まずは延焼の危険性の高い木造密集地域を対象に面的な整備を進めていくことが重要でございますが、現在検討を進めております密集市街地の不燃化推進条例等との関係もございますので、感震ブレーカーの種類や性能、他都市の状況等を踏まえ、具体的な整備手法等について検討してまいります。以上です。
○副議長（菅原進） 野田議員。
市営プールの運営管理について〔建設緑政局長－304〕
◆14番（野田雅之） 予算編成の時期が近づく中、ぜひとも市長を先頭に、総務企画局、まちづくり局、そして財政局と連携をして、来年度の予算に組み込んでいただき、市民が安心して暮らせるまちの実現に向けて、一日も早い面的な設置に取り組んでいただくよう強く要望いたします。私も引き続き感震ブレーカーの設置促進を含む密集市街地の安全確保への取り組みを取り上げさせていただくことをお伝えし、次の質問に移ります。
市営プールの管理運営について伺います。ことしも暑い夏が近づき、市民も日光を浴びながらのプール利用を心待ちにしている時期だと思います。そして、施設においても今シーズンの開園準備が着々と進んでいる時期かと思います。川崎市の運営するプールは、夏季のみ使用する屋外プールが５カ所、温水プールが４カ所であります。その中で、今回は夏季のみ使用する屋外プールについて伺ってまいります。まず、５カ所ある屋外プールの営業期間や営業時間、平成27年度の入場者数、加えて大人と子どもの利用者割合について伺います。また、近年に発生した事故があるのか、建設緑政局長に伺います。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 公園内プールの営業期間等についての御質問でございますが、本市におけるプールの供用期間は７月10日から８月31日まで、供用時間は午前９時から午後５時までとなっております。平成27年度の利用者の合計は10万4,909人、内訳は、大人が４万28人、子どもが６万4,881人でございました。近年の事故発生状況でございますが、過去５年間、施設の管理運営に起因する事故は発生しておりません。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 答弁では年間に10万人を超える多くの方々が利用されている現状がわかりました。また、大人と子どもの利用割合は、子どものほうが多く、家族連れなど保護者が付き添いで利用しているケースも多いと想定されます。小さなお子様から年配の方々まで多くの方々が利用するプールの管理には専門的な技術、知識が必要になると思います。そこで、建設緑政局が管轄する屋外プールにおいては管理運営を外部の企業に委託していますが、その委託概要について伺います。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 公園内プールの委託概要についての御質問でございますが、プールの委託管理業務の内容につきましては、契約期間が４月１日から９月２日までとなってございまして、供用開始に向けた清掃等の準備や、水質、水温の管理、監視、救護業務のほか、施設の運営管理及び使用料収納事務でございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 当然のことながら、遊泳用のプールにおいては、厚生労働省や文部科学省が管理基準を設けているはずでありますが、特に利用者が直接触れる水の水質や水温に対しては細心の注意を払う必要があります。隣接横浜市では、休場の基準を設け、その中で低水温や気温と水温の差、天候、光化学スモッグなどの基準を明記しています。事水温においては厚生労働省、文部科学省の基準を上回る厳しい基準を明確に設けております。そこで、本市においては休場の基準を設け、水温の管理基準や測定頻度を設定しているのか、また、それらはマニュアルなどの書面をしっかりと作成し、それに基づき管理運営をしているのか伺います。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（藤倉茂起） 公園内プールの管理基準についての御質問でございますが、プール供用期間中の管理運営を適正に行うため、総括責任者や監視要員の配置などを定めた管理運営体制、及び事故発生時の対応方法などをまとめた運用マニュアルを策定し、従事者に周知徹底を図っております。なお、このマニュアルは、前年度の管理状況を踏まえながら毎年度見直しを行っております。プールの水温の管理基準につきましては、厚生労働省の基準により22度以上と設定されていることから、１時間ごとの確認を請負業者に義務づけております。さらに、利用者の安全性の向上に向け、今年度から気温と水温との差の基準につきましてもマニュアルに記載し、管理運営を行ってまいります。その他の基準につきましては、気象状況や光化学スモッグなどにより遊泳を禁止する基準を同様に定めております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
まちの活性化に向けた取り組みについて〔経済労働局長－305、総務企画局長－306、三浦副市長－306〕
◆14番（野田雅之） 答弁では、水温などについて昨年まで運営上で対応し、今年度からマニュアルに記載したとのことでありました。過去には大きな事故がなかったとはいえ、人の命を預かる仕事であります。運営上の対応などではなく、チェックすべき項目の有無をしっかりと再確認し、マニュアルに明記し、この夏も安心して楽しく利用できる市民プールを目指していただくことを要望し、次に移ります。
まちの活性化について伺ってまいります。元気な市内経済には、活力あふれるまちの商店街の存在が大きな役割を果たします。しかしながら、近年の大型店舗の進出やインターネット社会の発展などによる産業構造の変化により、自宅の近所で買い物を楽しみ、住民が集まる貴重な場所でもあった、親しみを持てる昔ながらの商店街の姿は少しずつ失われてきています。まちの活性化には、市内、地域の商店街の活性化が必要不可欠であり、本市としても商工会議所などの経済団体などとも連携を図りつつ、しっかりとその存在を支えていかなければなりません。そこで、本市において現在、商業振興施策として取り組んでおります、商店街を一つのエリアとして活性化を図るエリアプロデュース事業の概要と、その実施状況について経済労働局長に伺います。
○副議長（菅原進） 経済労働局長。
◎経済労働局長（原田津一） エリアプロデュース事業についての御質問でございますが、本市におきましては、商業振興施策として、若手人材の育成や新住民への個店の認知度向上など、商業集積エリアの実情に応じた課題解決に向けて、中小企業診断士などの専門家をエリアプロデューサーとして継続的に派遣するエリアプロデュース事業を川崎商工会議所と連携して実施しております。平成27年度におきましては、大師エリアや登戸・遊園エリアなど市内６カ所でエリアプロデュース事業を実施しており、鹿島田エリアにおきましては３つの商店街が合同で打ち水イベントやハロウィンイベントを実施したり、多摩川リバーサイド駅伝参加者の商店街への誘客を行うなど、商店街の魅力を発信して来街者数をふやす取り組みが実施されました。本市といたしましては、今後ともエリアプロデュース事業を実施することで、持続可能な活力ある商店街の形成や、まちの活性化につなげてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 平成27年度の実績では、私の地元幸区の鹿島田駅周辺の３商店街においても、夏の打ち水大会や秋のハロウィンイベントなど地域密着イベントで、エリアプロデュース事業を活用しているとのことでありました。昨年、私も参加させていただきましたが、多くの方々が参加し、楽しまれているイベントで、本事業が商店街の活性化に一役買っていることを認識いたしました。予算内で対象件数が絞られる取り組みであろうかと思いますが、来年度以降も事業の趣旨をしっかりと広報し、応募者を募って継続をされ、今後も元気で魅力あふれる商店街の形成に取り組んでいただくよう要望いたします。
ここでまちの活性化について伺いましたが、川崎市のブランドメッセージについて伺います。ブランドメッセージを広く市民に周知する、市内外に発信していくためには、市制記念周年といった節目の年に実施していくことが考えられます。２年前の市制90周年も一つの契機であったと考えますが、このたびの件では８年後の市制100周年に向けて市としてどのように盛り上がりを醸成していくのかが極めて重要です。現状での考えや今後の展開について総務企画局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） ブランドメッセージについての御質問でございますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピック及び2024年に迎える市制100周年までの８年間は、市内外へ川崎のメッセージを発信し、都市の魅力を高める絶好の機会であると考えております。このことから、ブランドメッセージにつきましては市のさまざまな広報媒体を活用していくことはもちろん、企業や市民の皆様とも連携しながら、あらゆる機会を捉えて川崎の魅力と将来への方向性を発信し、市民の愛着、誇りを醸成するとともに、都市イメージの向上に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） ４年後の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けて、市内、国内はもとより、海外に向けてのブランドメッセージを発信していくことは大変重要であると考えます。これまでのシンボルマークに愛着を持っている人たちも大変多くいらっしゃると思います。そのためには、とりわけ市内観光協会や商工会議所などの市内各種団体や事業者への丁寧な説明とともに、一体となって発信していくことが必要であります。今後の考え方について三浦副市長に伺います。
○副議長（菅原進） 三浦副市長。
◎副市長（三浦淳） ブランドメッセージについての御質問でございますが、ブランドメッセージの今後の展開に当たりましては、市民の皆様を初め、市内各種団体や事業者の皆様にブランドメッセージの目的や意義を御理解いただき、官民問わず全市が一体となって取り組むことが大変重要であると認識しているところでございます。今後、市内観光協会や商工会議所などの各種団体、全町内会連合会を初めとした町内会・自治会、市内企業、市民団体等にさまざまな機会を捉えて丁寧な御説明をさせていただきたいと存じます。2020年の東京オリンピック・パラリンピックや2024年の市制100周年に向け、シティプロモーション推進の観点からも戦略性を持って、市内外へ川崎の魅力と将来への方向性を発信するとともに、シビックプライドの向上を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 三浦副市長からは、各種団体や町内会・自治会、企業や市民団体へ丁寧な説明を行うとの答弁をいただきました。さまざまな検討が進められ、動き始めるブランドメッセージであり、市制100周年の記念すべき節目の年を８年後に迎える時期でもありますので、市民の理解が深まり、愛され、しっかりと定着するものになるようお願いし、質問を終わります。
