重点密集市街地の改善に向けた取り組みについて〔まちづくり局長－222、223〕
◆14番（野田雅之） おはようございます。私は、通告に従いまして、一問一答で順次質問をさせていただきます。
まず初めに、重点密集市街地の改善に向けた取り組みについてまちづくり局長に伺ってまいります。今月２日の明け方、幸区幸町３丁目で火災が発生をいたしました。残念ながら１名の命が失われる結果となりました。謹んで御冥福をお祈り申し上げます。今回の火災は、市内で２地区のみ指定された地震等の災害時に火災の延焼被害等のおそれの高い密集市街地のうち、特に危険な地域とされる重点密集市街地で発生した火災であります。今回の火災は築50年以上が経過した木造建築物からの出火で、高齢者の方の命が失われましたが、近隣への延焼は免れ、それ以上の被害を招くことはありませんでした。そこでまず、２地区の重点密集市街地、幸区幸町３丁目と川崎区小田２・３丁目における人口、世帯数、高齢化率について伺います。また、火災に対する安全性を示す指標、不燃領域率の達成率を平成28年度で40％以上とした目標に対しての進捗状況について伺います。また、不燃領域率向上のために有効とされる空地でありますポケットパークの整備状況を伺います。また、不燃領域率の達成のために制度化した補助制度の利用状況を伺います。
○副議長（菅原進） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（金子督） ２地区の重点密集市街地におけます人口、世帯数、高齢化率についての御質問でございますが、初めに、本年９月時点における人口等につきましては、小田２･３丁目の人口が5,277人、世帯数が2,684世帯、高齢化率が27％でございます。また、幸町３丁目につきましては、人口が1,300人、世帯数が708世帯、高齢化率が19％でございます。次に、不燃領域率の進捗状況につきましては、本年１月の時点において、小田２・３丁目は38％、幸町３丁目が34.9％となっております。次に、ポケットパークにつきましては、平成８年度に１件整備をしております。次に、補助制度の実績でございますが、平成20年度から平成26年度までの間に合計36件の補助を実施しております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 答弁では、不燃領域率の進捗が目標どおり進まない可能性が高いことがわかりました。昨年３月発行の川崎市重点密集市街地における支援内容のご案内の中で、川崎区小田２・３丁目での平成20年から平成24年の建てかえ状況の報告では、耐火建築物、準耐火建築物以外のものが約40％を占めております。補助制度があるにもかかわらず、目標とする耐火・準耐火建築物が約60％にとどまった理由はどこにあるのか、検証結果を伺います。
○副議長（菅原進） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（金子督） 近年の建てかえ状況における耐火・準耐火建築物の割合についての御質問でございますが、重点密集市街地のような既成市街地におきましては、不燃領域率の改善を図るためには、建築物の更新に伴いまして、区画道路を拡幅することや、耐火・準耐火建築物等の割合を高めることが必要となります。重点密集市街地の２つの地区におきましては、建築物の更新スピードが比較的緩やかであること、また、500平方メートル以下かつ２階建て以下であれば、法律上、耐火・準耐火建築物とする義務は生じないことから、建築物の更新の際に耐火・準耐火建築物に満たない防火木造等の構造を選択するケースも一定数存在すること等が主な要因であると考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 現行の制度では改善が進みにくい状況が確認できました。そんな中、新たな総合計画第１期実施計画素案に示された政策１−１、災害から生命を守るの項目の中に防災市街地整備促進事業が挙げられ、従来の重点密集市街地への対策から、平成29年度より新たな市街地の改善に向けた対象地域の見直し、新たな取り組み方針の策定及び規制の強化や支援制度等の取り組みの推進が挙げられています。幸区の今回の火災現場を私自身確認し、重点密集市街地である幸町３丁目から、わずか道一本しか隔てていない隣の中幸町２丁目の商店主の方に話を伺ったところ、隣の町内会が重点密集市街地の指定を受けていることを全く知らない事実が判明をいたしました。地域の方への周知が全く足りていないと感じたのとともに、地域や火災現場を歩いてみると、幸区南河原地区は、道一本で区切られた町内会を越えての火災は容易に考えられます。横浜市では本年７月より、従来の制度よりさらに踏み込み、エリアも拡大した建物の耐火性能強化を義務づける新たな防火規制がスタートいたしました。そこで、本市の新たな総合計画に示された平成29年度からの取り組みにある対象地域の見直し、また、規制の強化についてどのようにお考えか伺います。
○副議長（菅原進） まちづくり局長。
◎まちづくり局長（金子督） 平成29年度からの取り組みにおける対象地域の見直し及び規制の強化についての御質問でございますが、初めに、対象地域につきましては、川崎市地震被害想定調査を参考に、火災延焼シミュレーションにおいて、建築物の焼失棟数が多く、かつ短時間で燃え広がることが懸念される地区を抽出する方向で区域の見直しを行うことによりまして、焼失棟数の減少など、防災効果の向上が期待されるものと考えております。また、規制の強化につきましては、横浜市ではこれまで、法律上、耐火・準耐火建築物でなくとも建築が可能であった500平方メートル以下かつ２階建て以下の建築物につきまして、準耐火建築物以上の性能を義務づける新たな防火規制条例を施行しておりますけれども、本市におきましても同様の規制の導入を検討しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
感震ブレーカーの設置促進について〔総務局長－224、市長－224〕
◆14番（野田雅之） 平成29年度より進める新たな市街地改善に向けた取り組みにおいて、現行制度の欠点をしっかりと克服し、安全・安心なまちづくりを進めていただくよう要望いたします。
次に、重点密集市街地の改善と連動して、近年の大規模地震発生時の火災要因の半数以上を占めると言われています電気関係の火災を防ぐのに有効な感震ブレーカーの設置促進について伺います。今回の重点密集市街地での火災は１軒の住宅のみの火災で、広範囲への延焼は免れましたが、首都直下地震発生時などでは大規模な火災に発展するおそれは十分に考えられ、その対策が急がれます。本年９月、消防庁から各指定都市消防長へ出された秋季全国火災予防運動の実施についての依頼でも、特に木造住宅密集市街地での感震ブレーカー等の普及啓発を推進する必要があるとされています。そんな中、横浜市で制度がスタートし、この秋には、東京都足立区、千葉県市川市では設置の助成が、高知県では火災の延焼の高い地域に対する設置支援が、また、鳥取県では設置支援をする自治体への支援が始まっていますが、本市の取り組み状況について総務局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務局長。
◎総務局長（伊藤弘） 感震ブレーカーについての御質問でございますが、大規模地震発生時における通電火災など、電気に起因する出火防止を図るために有効な器具でございますことから、本年３月に改定されました国の首都直下地震緊急対策推進基本計画におきまして感震ブレーカーの普及率が具体的な目標として新たに設定され、一層の普及啓発が推進されており、設置支援などを行う自治体の取り組みも始まったところでございます。本市におきましては、防災啓発冊子、ぼうさい出前講座等を通じた啓発を行うとともに、感震ブレーカーにはさまざまな機種や性能があり、効果的な新製品も開発されていることから、そうした動向や他都市の状況、さらには、まちづくり局で進めている面的な不燃化の取り組み等も踏まえ、普及に向けた具体的な方策につきまして検討を進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） では最後に、市長に重点密集市街地と感震ブレーカーについてあわせて伺います。国により首都直下地震が30年以内に発生する確率が約70％と発表され、あっという間に２年がたとうとしています。２地区の高齢化率は市平均を上回り、高齢化が進む地域であると確認できました。さらに、重点密集市街地では、国土交通省が優先的に設置する地域と定めた比較的高齢化が進むエリアに該当いたします。平成28年度からスタートする新たな総合計画において、冒頭の基本政策１、政策１-１、災害から生命を守るが掲げられたことは、安心して暮らせるまちづくり、市民の生命を守る行政の意思が感じられますが、市民の実感指数はまだまだ低調な状況です。重点密集市街地の改善に向けた積極的な面的整備と、火災防止に有益で、比較的安価に設置できる感震ブレーカーの整備もあわせて進めていく必要があると考えますが、見解を伺います。
○副議長（菅原進） 市長。
◎市長（福田紀彦） 感震ブレーカーについての御質問でございますが、火災による被害を軽減するためには、密集市街地における延焼拡大防止策として重要な地域の不燃化対策と、大規模地震発生における電気に起因する出火を面的に防止することが重要であると認識しております。感震ブレーカーの普及に当たりましては、まずは延焼の危険性の高い木造密集市街地を念頭に、施策間の連携を図りながら、普及の方策についてさらに検討をしてまいりたいと存じます。以上です。
○副議長（菅原進） 野田議員。
幸区及び川崎区と横浜市鶴見区が締結した包括連携協定について〔幸区長－225、226〕
◆14番（野田雅之） 答弁におきまして、地域の不燃化対策と連携について前向きな答弁をいただきました。人口増加も著しい本市だからこそ、以前から住んでいる私たち市民に安全・安心を届けるため、所管局がしっかりと連携し、感震ブレーカーの普及促進も検討にとどまらず、具体化するよう要請し、次に移ります。
次に、本年11月に幸区及び川崎区と横浜市鶴見区が締結した包括連携協定について幸区長に伺います。鶴見川、多摩川に囲まれた幸区、川崎区にとって、横浜市鶴見区は、日ごろより人、物の行き来で結びつきの多い隣接した行政区であります。今回、３区長の間で防災を中心とした包括連携協定が締結されたことは、市域を越えた安全・安心なまちづくりにとっての第一歩となり、地域にとっては実に喜ばしく、これからの取り組みが実りあるものになることを大いに期待いたします。そこで、今回の協定に至った経緯、また、横浜市記者発表資料によると、横浜市民からの声として、大規模災害発生時に隣接する川崎市の避難場所を利用することができないかと記されています。幸区民の鶴見区との連携に期待する声にはどのようなものがあったのか伺います。また、協定書締結に至り、今後の具体的な取り組みはどのようなプランをお考えか、また、実施のスケジュールについても伺います。
○副議長（菅原進） 幸区長。
◎幸区長（上野葉子） 幸区及び川崎区と横浜市鶴見区との包括連携協定についての御質問でございますが、初めに、本協定の締結の経緯についてでございますが、幸区と鶴見区は隣接していることから、担当者レベルの連携を図ってきたところでございますが、より一層の連携強化を図るために、平成26年７月から地域住民の生活に直接影響する防災や防犯対策、子育て支援などに関して意見を交換してきたところでございます。また、鶴見区と協議を進めていく中で、より広域的な連携を図るため、幸区と同じく行政区域が隣接する川崎区も加え、防災・防犯に関する包括的な連携協定を本年11月12日に３区長により締結したところでございます。次に、区民からの御意見についてでございますが、とりわけ鶴見区と近隣の避難所運営会議におきまして、地域の皆様からも、今後、防災について連携していくため、地域間での交流が必要であるとの御意見をいただいているところでございます。次に、今後の具体的な取り組みの計画につきましては、学校などの避難所や病院等の社会的資源の相互利用や防災訓練の合同実施などを検討しているところでございます。また、スケジュールといたしましては、今年度、国道１号線沿線における帰宅困難者対策訓練の合同実施を予定しているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） それでは、今年度、幸区ＰＴＡ協議会から受けた陳情書に不審者情報の共有化が求められています。先日受けた川崎市教育委員会からの回答では、各学校の判断で保護者等へのメール配信により情報提供を行っている状況や、鶴見区、大田区との共有に関して、神奈川県警や大田区による既存のメールサービスが提供されている旨の回答がなされています。本協定書の締結に伴い、３区の連携が図られる中、受動的な情報に頼ることなく、幸区や川崎区発で、保護者や教育関係者など、区民へ防犯に関する情報を提供する新しい仕組みを構築することも視野に入れるべきと考えますが、見解を伺います。
○副議長（菅原進） 幸区長。
◎幸区長（上野葉子） 防犯情報の共有化についての御質問でございますが、地域の安全で安心に暮らせるまちづくりを推進し、特に子どもを犯罪から守るためには、区民への適切な防犯情報の提供が重要なものと考えております。このたび、包括連携協定を締結したことにより、隣接区の学校と速やかに防犯情報を共有し、保護者など区民への注意喚起が行えるよう、今後、関係機関と調整するとともに、連携を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について〔教育長－226、227、228〕
◆14番（野田雅之） 協定を生かしながら、防犯情報の共有により、保護者など区民への注意喚起が行えるよう、関係機関と調整、連携を図る旨の前向きな答弁をいただきました。未来を担う子どもたちを危険から守る取り組みをしっかりと形にしていただくよう、強く要望いたします。安全・安心のための取り組み、情報を区民にわかりやすく周知していただくとともに、今後の展開において、活性化への取り組みの推進として、地域コミュニティ活動の活用推進や、さらに踏み込んだ地域の懸念事項でもあります南武線連続立体交差事業などの意識を共有できる場として機能するように要望いたしまして、次に移ります。
国庫補助事業により整備された学校施設の維持管理について教育長に伺います。本年10月26日、会計検査院から文部科学大臣宛てに、国庫補助事業により整備された市町村の小学校及び中学校において、法令で定められた点検の実施有無と是正事項の改善がなされているのかの点検結果発表、そして、それらを教育委員会等に通知し、老朽化対策等に取り組むよう要請がなされました。そこで、該当する建築基準法並びに消防法に基づく検査機関や点検サイクル、是正報告の伝達方法等について伺います。また、今回実施された会計検査院による検査基準日、点検義務のある学校数と今回の検査対象となった学校数を伺います。また、会計検査院に指摘を受けた建築点検並びに消防点検において是正がなされていなかった件数とその事例を伺います。
○副議長（菅原進） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 会計検査院の検査についての御質問でございますが、初めに、建築基準法及び消防法に基づく点検期間等につきましては、建築基準法に基づく点検は３年に１回、消防法に基づく機器点検は６カ月に１回、総合点検は１年に１回、有資格者を有する業者へ業務委託しているところでございます。検査の報告につきましては教育委員会へ報告され、その後、教育委員会から各学校へ送付しているところでございます。次に、検査基準日等につきましては、平成26年４月時点で検査対象小中学校164校のうち是正を要する学校数は、建築基準法において41校、消防法において42校となっております。次に、是正未実施件数につきましては、建築基準法において265件、消防法において65件となっており、建物外壁表面のひび割れ、さびの発生、屋内消火栓のふぐあい、排水溝の詰まり等の指摘を受けたところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 回答では是正報告を教育委員会が受け、学校へ送付するとのことですが、是正事項についての改善はどのように進められているのか、加えて、現在、指摘の是正に取り組んでいる最中であると思いますが、会計検査院に指摘を受けた項目に対して、ここでは消防法に基づく点検において、来年度以降に是正完了する件数及びその内容について伺います。
○副議長（菅原進） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 是正対応についての御質問でございますが、指摘を受けた項目につきましては、軽微なものの場合には各学校において対応しているところでございます。また、工事を伴うような比較的規模の大きい項目につきましては教育委員会で確認するとともに、学校からの営修繕の申請に基づき、協議の上、対応を図っているところでございます。なお、消防法に基づき、今年度末時点で未対応となる１件につきましては平成28年度中に是正を完了する予定であり、内容は自動火災報知設備の動作不良でございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 今までの答弁や教育委員会から聞いた情報、そして、会計検査院から文部科学省への改善要求書をもとに一連の情報を整理いたしますと、①平成24年８月、川崎市による施設点検、②平成24年秋ごろ、その是正報告を受理、③平成26年４月、今回発表の会計検査院による検査、④平成27年10月、会計検査院から文部科学省へ改善要求、⑤平成24年８月の指摘事項において、平成27年度中に完了する是正件数が64件、⑥平成24年８月の指摘事項において、平成28年度中に完了する予定件数が１件となります。今回の流れでは、平成28年度中に是正が完了する自動火災報知設備の改善については約３年半の時間を要したことになります。自動火災報知設備の改善がそんなに時間を要するものとは到底思えません。なぜ３年以上もの時間を費やしたのか伺います。
○副議長（菅原進） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 是正の実施時期についての御質問でございますが、自動火災報知設備の動作不良に係る是正につきましては、単に改修するだけではなく、施設全体を避難及び防火の観点から総合的に見直す計画を進めていたところでございますが、本年10月30日の国からの通知を受けましたので、是正を求められた事項について早期に是正を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 極めて納得しにくい回答でありますが、平成24年８月の検査において指摘された是正事項が３年以上経過した現在もまだ機能回復していない状況が明らかになっております。児童生徒の学校生活や教職員の職場環境へ支障を来すおそれや、160校を超える小中学校が指定を受ける緊急避難所としての機能に影響が出かねない重大な状況であります。先ほどの答弁では、単に改修するのではなく、施設全体を避難及び防火の観点から総合的に見直す計画とありますが、消防法での不備を改善し、本来の機能を取り戻すことが最優先であり、優先事項を精査する機能が——教育委員会だけの判断ではないのかもしれませんが——全く働かなかったことを意味する極めて厳しい状況と考えます。そこで、身近な学校や公共施設で、自動火災報知設備が正常に機能しない状況の施設を利用したいと思うでしょうか。平成28年度中に是正になるということは、優に３年半を超えて設備が機能しないことになります。有事の際の子どもたちを取り巻く環境に大きな影響を及ぼすと思いますが、改めて見解を伺います。
○副議長（菅原進） 教育長。
◎教育長（渡邊直美） 学校施設の維持管理についての御質問でございますけれども、今回の意思決定につきましては、安全性をさらに高めたい、こうした思いからこのような判断がなされたものではございますけれども、今後、職員一人一人が危機管理意識の向上を図る必要があるものと考えているところでございます。また、学校におきましては、児童生徒の安全が何よりも優先されるものでございますので、教育委員会と学校との情報共有、情報の一元化等に努めまして、児童生徒が安心して学べる教育環境の確保に努めてまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 何より総合計画にうたわれた災害から生命を守るは政策の最前列に掲げられ、教育現場においても最優先されるべきであります。優先事項の精査を行い、必要な箇所へは着実に費用を投入し、是正を直ちに改善してください。建築、消防の専門的な知識が必要です。所管局を超え、問題意識を共有していただきたいと思います。そして、なぜこのような事態を招いたかを教育委員会と学校側で十分に検証し、再発防止に向けて新たなチェック体制を構築し、責任の所在を明確にするよう強く求め、質問を終わります。
