令和2年 第6回定例会−12月17日-09号

Mar 20, 2023

若者文化の環境整備について〔市民文化局長-524、525〕

◆28番(野田雅之) おはようございます。私は通告に従いまして、一問一答で質問してまいります。
朝一番、本市にとってうれしいニュースに関連した若者文化の環境整備について伺ってまいります。人口流入が続く本市において、令和元年の川崎市の人口動態における年齢5歳階級別社会動態を見ると、若者世代に当たる15歳から29歳までの転入超過が著しく、若者が集う魅力ある元気なまちであることが分かります。昨年11月に策定された若者文化の発信によるまちづくりに向けた環境整備等に関する基本計画において、若者文化をより地域に根づかせていくため、若者文化の地域での理解向上と機運醸成を図るとともに、さらなる地域人材の発掘、育成につなげることを目的として、市が継続的な体験会を主催することが位置づけられました。そこでまず、今年度に入り各区において体験会をスタートしていますが、開催場所や回数、コンテンツ、参加者数等、これまでの取組状況と今後の見通しについて伺います。
○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化についての御質問でございますが、若者文化の体験会につきましては、今年10月から開始し、主に子どもを対象として、これまで川崎、中原、高津、麻生の4区において、計画に位置づけられた9つのうち、各回2つのコンテンツを実施したところでございまして、残りの3区につきましても、来年3月までに開催を予定しております。これまでの体験会には延べ418名の方に御参加いただき、参加者からは、楽しかったなどの感想をいただいているほか、保護者からは、小学校の授業の中でも実施してほしい、子どもたちが気軽に練習できる場所があったらよいといった要望もいただいたところでございます。来年度につきましても、引き続き、若者文化の認知度の向上や地域における機運醸成を図るため、今年度の取組を検証した上で実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 野田議員。
◆28番(野田雅之) そんな中、体験会でも体験できるブレイキンの世界最高峰1on1バトル「Red Bull BC One World Final 2020」が先月28日にオーストリアのザルツブルグで開催され、本市在住のプロダンサーでありますダンサーネーム「Shigekix」こと半井重幸さんが見事優勝、世界一の称号を手に入れました。半井さんの優勝は、日本人として2人目の優勝であり、加えて大会史上最年少優勝という快挙であり、本市にとって大変喜ばしいニュースとなりました。さらには、先週開催されましたIOC理事会において、2024年のパリオリンピックにおいて、ブレイキンが新たに種目として採用されることが決定をいたしました。それを受け、今週14日の月曜日、日本ダンススポーツ連盟は、クラブチッタにおいて記者発表を行い、半井さんや2018年のユースオリンピックの初代女王であり、平成30年度川崎市スポーツ特別賞を受賞された女性ダンサーの河合来夢さんなども参加し、機運を高め、報道などにも取り上げられたところであります。この一連の流れは、本市の溝口がブレイキンの世界的な聖地であることも相まって、本市にとって様々な面で大きな追い風になりますし、本市としてもより一層ブレイキンを支援し、まちづくりに活用していくことが重要と考えます。そこで、世界のブレイキン競技人口とそれを踏まえた本市の見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市民文化局長。
◎市民文化局長(向坂光浩) 若者文化についての御質問でございますが、ブレイキンの競技人口につきましては、世界ダンススポーツ連盟の発表によると約100万人とのことでございます。本市におきましては、平成30年5月に開催された世界ユースブレイキン選手権や同年から毎年開催されている「インターナショナル ストリート フェスティバル カワサキ」などの開催に当たって、運営における助言や地域との調整などの支援を行ってきたところでございます。本市で育った人材が世界で活躍している姿を見た若者が、その人材の下に各地から集い、一緒に活動したり教えてもらったりすることで、さらにその若者が世界で活躍するといった好循環が市内で生まれており、半井氏はまさにその象徴でございます。このたび、ブレイキンがパリ2024大会の正式種目となったことで、より注目が高まることが予想されますので、これを好機と捉え、本市がブレイキンの盛んな都市であることを市民に広く知ってもらい、他のストリートカルチャーも含めて認知度を高められるよう市内で披露できる機会や市民が体験できる場の拡充に努めてまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 野田議員。

市立小学校等で導入を目指すフッ化物洗口の歯科医師会や学校関係者からの意見聴取について〔教育次長-526〕

◆28番(野田雅之) 2024年開催のパリオリンピックの正式種目決定を好機と捉え、ブレイキンの盛んな都市であることや他のストリートカルチャーの周知、披露の機会や体験の場の拡充に努めるとのことでありました。ぜひ本市に縁のある世界トップレベルのダンサー、半井さんや河合さんの2024年パリオリンピックでの金メダル獲得を支援することはもちろんのこと、連携を取って、その経験や知見を生かしていただいて、オリンピック種目の世界的な聖地である本市が、若者が集い、振る舞うまちとして発展するよう取り組むことを要望いたします。若者が集い、振る舞うまちであり続けるには、トップレベルの方だけでなく、より一層裾野を広げていくことが必要であります。これまでの体験会の参加者の感想でも、小学校の授業で実施してほしい、子どもたちが気軽に練習できる場所があったらよいなどがあったとのことです。まさに市民への周知も含めた裾野を広げるための体験会でありますので、今後も継続して実施していただきたいと思います。本市にとって、オリンピック種目の聖地と呼ばれることは大変名誉なことであり、今後も聖地であり続けるために、溝口に限ることなく市内全域で機運の醸成を図るべきであり、例えば、初心者が気軽により身近なところで体験や練習ができる新たな施設の整備なども含めた環境整備についても、ソフト面の支援と併せて前向きな検討をいただくよう要望いたします。
続いて、以前から取り上げておりますフッ化物洗口をやらせていただきます。我が会派は、今年も年間を通じて、小中学校や幼稚園、保育園でのフッ化物洗口の導入を求めてまいりました。市立小学校等で導入を目指す初動の歯科医師会や学校側からの今年度末までを予定とした意見聴取について、9月の代表質問の答弁では、新型コロナウイルスの感染状況や各学校の感染対策の取組状況、歯科健診を含めた児童生徒の健康診断の実施状況などを踏まえながら、意見を聞く機会の持ち方や日程についての意向を確認した上で意見をお聞きするとのことでありました。それを受け、私の決算審査特別委員会の質問では、学校保健安全法施行規則により毎年度6月30日までに実施することが求められている健康診断の実施時期について確認し、今年度は感染症対策を行いながら年度末までに計画的に健康診断を完了させるよう通知し、各科目の最終実施時期をおおむね12月までに終了するとのことでありました。その際、一つの課題である歯科健診を終了する見通しが立った段階で意向を聞く機会の設置に向けた準備に入っていただくことを要望いたしましたが、その後の取組状況を教育次長に伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育次長。
◎教育次長(石井宏之) フッ化物洗口の取組状況についての御質問でございますが、フッ化物洗口に関する課題や今後の取組の方向性についての意見を聞く場の設定などにつきましては、学校関係者や学校歯科保健に携わる歯科医師会の先生方とも情報共有をしているところでございますが、全国的にも新型コロナウイルス感染が収まっていない状況であり、各学校におきましては、引き続き新型コロナウイルスの感染対策に注力せざるを得ない状況でございます。今後につきましても、学校における感染対策に取り組むとともに、引き続き情報共有を図ってまいります。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 野田議員。

特別支援学校の整備について〔教育長-527、市長-528〕

◆28番(野田雅之) 新型コロナ感染症の収束が見えない中、感染拡大を最小限に抑えるべく、各学校や教育委員会の感染対策等、昨年まで全く必要のなかった多くの取組を求められていることは十分理解をいたしますし、この間のきめ細かな対応には敬意を表するところであります。とはいえ、まさに体内への入り口である口腔の良好な環境を増進する取組であるフッ化物洗口の小学校などの教育施設での導入は、大変有効であることは以前より訴えてまいりました。初動段階としては、学校関係者や学校歯科保健に携わる歯科医師会の先生方とも情報を共有しているとのことでありました。歯科医師会は以前より継続して導入を求めており、教育委員会から学校側への情報提供は、いずれ学校側にも導入の意義も含め理解が進む重要な手段の一つとなりますので、引き続き、特に学校側へは、丁寧にその有効性も含め情報の共有をお願いいたします。子どもたちの将来にわたる歯の健康や子どもの貧困対策、本市の小児医療費の助成削減にも大きく寄与するフッ化物洗口の導入決定を来年こそは決断いただくよう強く要望し、令和3年も引き続き早期の実施に向けて取り組むことを宣言して、次の質問に移りたいと思います。
それでは、過密化が顕著な特別支援学校について教育長と市長に伺ってまいります。文部科学省が令和元年度に実施した公立特別支援学校の教室不足調査によりますと、神奈川県の教室数の不足は、幼稚部、小学部、中学部、高等部、特別教室等を合わせ213室であり、全国ワースト2位との結果が出ております。当然、県内でも地域差があると思いますが、7区で唯一配置されていない幸区はもとより、今後も児童生徒の増加が見込まれる本市においては、その結果を重く受け止める必要があります。こうしたことを踏まえ、本年6月の代表質問において、市内の特別支援学校の過密化が顕著となり、その解消が喫緊の課題であることを指摘し、幸区新川崎地区に取得した新校予定地に隣接する、本市が残地補償を行う用地をその解消用地として、特別支援学校の設置義務者である神奈川県に働きかけ、喫緊の課題に対応する考えがないのか伺いました。その際の答弁では、特別支援教育における良好な教育環境を整備するため、新校建設予定地に隣接する用地の活用も含めて、あらゆる機会を捉えて設置義務者の神奈川県に働きかけるとのことでしたが、その後の具体的な取組について教育長に伺ってまいります。
○副議長(花輪孝一) 教育長。
◎教育長(小田嶋満) 特別支援学校についての御質問でございますが、本市の特別支援学校におきましては、特に児童生徒数の増加が著しい幸区、中原区への特別支援学校の受入枠の拡充を含めた新設等が喫緊の課題であり、本年6月に学校教育法上の設置義務者である神奈川県に対し、新川崎地区の新校建設予定地に隣接する用地について情報提供したところでございます。また、10月には、県教育委員会に対し令和3年度県の予算編成に対する要請の説明を行ったところでございまして、過密化、狭隘化の早期解消に向けた取組を進めるべく、11月には、県の教育長に本市の特別支援学校及び分教室等の状況を直接視察いただきました。県教育長には、今後も児童生徒の増加が見込まれるとともに、現在の受入枠も限界に達している状況等も説明し、課題の共有を図ったところでございます。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 県の教育長に本市の学校、分教室を直接視察いただき、課題の共有を図ったとのことでした。引き続き、熱心に県との課題共有をお願いいたします。それでは、令和3年度県の予算編成に対する要請書では、重点要請事項として、特別支援学校の受入枠の拡充についてが示され、その中で、市立特別支援学校の在籍者数はこの10年間で1.6倍に増加しているとしています。また、対象となる児童生徒の増加をはじめ、障害の重度重複化、多様化が進行する今、神奈川県への働きかけは行ってもらってはいますが、現在の市立特別支援学校にも早急な対応が求められており、今後のさらなる取組も求められますが、見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 教育長。
◎教育長(小田嶋満) 市立特別支援学校についての御質問でございますが、過密化、狭隘化した既存の特別支援学校等の環境整備も喫緊の課題であると認識しており、教育環境の改善を図るべく、限られた施設条件の中で、パーティションの設置などにより必要となる諸室を整えるなど、工夫しながら教育活動を進めているところでございますが、抜本的な解決には至っていない状況が続いております。在籍者の増加や障害の重複化等が進んでいるところでございますので、障害のある児童生徒一人一人の教育的ニーズに適切に対応できるよう、今後も教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長(花輪孝一) 野田議員。
◆28番(野田雅之) それでは最後に、今後も過密化する現状を打破すべく、県立特別支援学校の新設や既存県立学校の増改築等を設置義務者である神奈川県に粘り強く求めるべきですが、市長の見解を伺います。
○副議長(花輪孝一) 市長。
◎市長(福田紀彦) 神奈川県への要請についての御質問でございますが、児童生徒がその障害の状態に応じ安全に十分な教育を受けるためには、特別支援学校を含む多様な学びの場を整備することが大変重要であると考えております。このため、今後予定しております神奈川県知事への要請活動を含めまして、引き続き、あらゆる機会を捉えて本市の特別支援教育が抱える課題解決に向けて強く働きかけてまいります。以上です。
○副議長(花輪孝一) 野田議員。
◆28番(野田雅之) 市長からは、今後予定している神奈川県知事への要請活動を含めて、引き続き、あらゆる機会を捉えて本市の抱える課題の解決に向け強く働きかけるとの決意をいただきました。ぜひその決意を継続していただいて、課題の解決に努めていただければと存じます。ぽっかりと空いた市内7区で唯一の空白地である幸区の課題解消も新川崎地区の有効利用なども含めてさらに働きかけていただきたく、要望をいたします。令和2年3月に示された神奈川県の特別支援教育のあり方に関する検討会最終まとめでは、川崎市を児童生徒の増加が顕著で、今後も一定の増加が見込まれる地域と認め、過大規模化、過密化を解消することを視野に入れ、市町村と連携し、特別支援学校を適切に配置していくことが必要であるとしていますが、対応は待ったなしの状況であります。ぜひ特別支援学校の充実した環境整備について、早期にさらなる対応を図られるよう要望いたします。終わります。

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