住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器設置補助金について
◆野田雅之 委員 おはようございます。まず初めに、平成26年度川崎市一般会計歳入歳出決算における、６款１項１目環境総務費、住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器設置補助金についてですが、昨年の決算委員会において、我が会派の石田委員からも質問をさせていただき、検証する意味も含めて伺ってまいります。まず、平成26年度における予算額、そして決算の執行率を伺います。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 住宅用創エネ・省エネ・蓄エネ機器導入補助事業の決算額等についての御質問でございますが、本市では、創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを推進するため、太陽光発電設備、太陽熱利用設備、家庭用燃料電池、定置用リチウムイオン蓄電池の導入に補助を行っているところでございまして、平成26年度につきましては、予算額が１億1,895万1,000円、決算額が5,712万8,000円、執行率が約48％でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 次に、決算における補助件数の内訳、平成25年度までの傾向から平成26年度の申請傾向がどう変化したのか、またその要因についてお聞かせください。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 補助件数についての御質問でございますが、初めに、補助件数の内訳についてでございますが、個人住宅向け太陽光発電につきましては、当初予定件数1,000件に対して、導入件数は413件でございます。太陽熱利用設備につきましては、当初予定件数30件に対して、導入件数は９件でございます。家庭用燃料電池につきましては、当初予定件数300件に対して、導入件数は404件でございます。定置用リチウムイオン蓄電池につきましては、当初予定件数50件に対して、導入件数は35件でございます。共同住宅向け太陽光発電につきましては、当初予定件数50件に対して、導入件数は13件でございます。次に、申請傾向の変化についてでございますが、平成26年度につきましては、平成25年度と比較しまして、太陽光発電設備の補助件数が減少しております。
その要因でございますが、地球温暖化対策を推進するためには、従前までの太陽光発電設備などの創エネの視点に加え、創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みがさらに進むよう取り組むことが重要であると考えております。新築住宅につきましては、太陽光発電設備が導入された物件もふえ始めた状況も踏まえ、新築住宅への創エネ・省エネ・蓄エネが推進されるよう、平成26年度は、新築及び建て売りの個人住宅につきまして、家庭のエネルギー使用量を管理することが可能な省エネ機器の一つであるＨＥＭＳの導入を補助の条件としたところでございます。こうした住宅の普及を目指しておりましたが、想定よりも補助件数が伸びなかったものでございます。一方、国が公表しております固定価格買取制度における太陽光発電設備の導入状況によりますと、平成25年度と同程度の導入が図られておりますことから、補助制度を活用せずに、太陽光発電設備単体を導入する方もふえてきていると考えているところでございまして、今後とも総合的な対策がさらに推進されるよう努めてまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、市民の皆様に本制度を広く利用していただくためにどのように周知をしているのか伺います。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 周知方法についての御質問でございますが、補助制度の広報につきましては、市政だよりやホームページ等への掲載、多くの市民が参加するＣＣ等々力エコ暮らしこフェア等のイベントでのチラシの配布等により周知を図っているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 ありがとうございます。今までの答弁の中で、残念ながら予算執行率が約48％とのことでありました。昨年の石田委員による質問の際にも、執行率の低下を問い、関心が薄れたことも要因との考察の後、わかりやすく伝えるなど普及啓発を引き続き実施していきたいとの答弁がありました。それを受け、石田委員から、積極的な広報に努め、執行率を上げる努力をいただく旨の要望をいたしましたが、以前の周知方法から平成26年度に改善した点、またそれらの検証をお聞かせ下さい。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 新たな周知方法についての御質問でございますが、昨年度に実施した補助金受給者に対するアンケートの結果におきまして、75％以上の方が「補助制度の情報は販売業者から得た」と回答しておりまして、これまでの方法に加え、市内の電気工事業者や工務店などの業界団体に対して情報提供を行ったところでございます。今後も、市民の関心を高め、着実に導入が図られるよう、さまざまな手法を活用しながら、補助制度の内容などについてわかりやすくお伝えしてまいります。以上でございます。
市内事業者エコ化支援補助金制度について
◆野田雅之 委員 ありがとうございます。環境先進都市としての取り組みが多くの市民の皆様に有効に行き届くよう、今後も努力していただくことを要望し、次の質問に移ります。
市内事業者エコ化支援補助金についてです。まず、平成26年度における予算額、そして決算の執行率を伺います。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 市内事業者エコ化支援事業についての御質問でございますが、本制度は、中小規模事業者における創エネ・省エネ・蓄エネの総合的な取り組みを支援するため、太陽光発電などの再生可能エネルギー源利用設備、空調や照明などの省エネルギー型設備等を導入する際、助成を行っているものでございます。平成26年度における予算額は1,440万円、執行額は1,373万円、執行率は約95.3％でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 次に、決算における補助件数の内訳、平成25年度までの傾向から平成26年度の申請傾向がどう変化したのか、またその要因についてお聞かせください。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 市内事業者エコ化支援事業の内訳と申請傾向についての御質問でございますが、平成26年度は、14の中小規模事業者に対しエコ化支援補助金を交付したところでございまして、延べ19設備が導入されたところでございます。設備の内訳でございますが、空調設備６件、照明設備９件、太陽光発電設備２件、蓄電池１件、その他１件でございます。また、平成26年度の申請傾向についてでございますが、平成25年度までと比較して、空調設備の導入が増加しておりまして、これは申請者が省エネ診断を活用して導入を進めたことが要因と考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、事業者にとって非常に有益な本補助金でありますが、こちらも周知の方法をお聞かせください。
◎井田淳 地球環境推進室担当課長 周知方法についての御質問でございますが、市の広報媒体の活用や、経済労働局等の関係各局、市内の中小企業で組織されている川崎市工業団体連合会等の各種団体と連携するとともに、今年度は、市内の電気工事業者や工務店などの業界団体に対しても補助制度についての広報を行っているところでございまして、今後とも積極的に中小規模事業者のエコ化の普及に努めてまいります。以上でございます。
ごみ処理総務費委託料について
◆野田雅之 委員 ありがとうございました。答弁でもありましたとおり、執行率も95％ということであり、市内の中小企業などをしっかりとサポートする意味合いでも、今後もこの取り組み、執行状況を維持していただけますようお願いいたします。
次に、６款３項１目ごみ処理総務費における委託業務について伺ってまいります。まず、粗大ごみ電話申込受付委託、並びに資源物等の収集運搬にかかわる委託について、現在の入札制度や委託期間などについてお聞かせください。
◎坂谷正人 収集計画課長 粗大ごみ電話申込受付委託業務等の入札制度、委託期間等についての御質問でございますが、初めに、粗大ごみ電話受付委託業務の入札につきましては、一般競争入札を採用し、委託期間は５年としております。入札に当たりましては、年間約50万件以上ある市民の方々からの電話や電子申請の受け付け、整理を行う必要があるなどの本業務の特殊性から、直近２年間に同種の業務について、本市または他の自治体等で一定の実績を有することなどを参加資格としております。次に、ミックスペーパー、プラスチック製容器包装などの資源物等の収集運搬委託業務の入札につきましては、指名競争入札を採用し、委託期間は３年を基本としております。本業務は、安定的かつ安全に市民サービスを提供する必要があることなどから、本市の一般廃棄物収集運搬業の許可を２年以上有していることや、収集地域の近隣に事業場及び駐車場が確保できること、さらには市内に本社を有することなどを入札の参加資格としております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 次に、資源物等の収集運搬委託業務について、本市職員による収集運搬から民間業者による収集運搬に至った経緯、また、現行の市内業者における指名競争入札に至った経緯についてお聞かせください。
◎坂谷正人 収集計画課長 委託化についての御質問でございますが、初めに、収集運搬業務を委託した経緯でございますが、本市において厳しい財政状況が続く中、効果的かつ効率的な収集体制を構築し、ごみの減量・リサイクルの推進に向けた分別収集品目の拡大などに対応するため、資源物等の収集運搬について、順次民間の活力の導入を図っているものでございます。
次に、市内事業者による指名競争入札に至る経緯についてでございますが、本市では、他都市と比較し民間事業者による一般廃棄物処理の収集運搬の歴史が短いこともございまして、委託開始当初は本業務を着実に遂行できる市内事業者が少なく競争性の確保が難しいことから、平成22年度までは市外事業者も本業務の入札に参加しておりましたが、平成23年度以降は、参加資格を満たす市内事業者が増加したことから全ての入札について市内事業者のみで実施しております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 市内業者を優先して委託する姿勢は大いに評価できるところでございます。今後も収集運搬と限定せず、市内の企業を優先し、育てていく方向性を維持していただきたいと思います。
現行制度の市内業者による指名競争入札が平成23年度から始まったとのことで、本年は平成28年度からの委託に向け新規の入札などが予定されていると思います。今後の入札に向け、現行制度の改善点をお示しください。
◎坂谷正人 収集計画課長 現行の入札制度の改善点についての御質問でございますが、資源物等の収集運搬業務委託について、これまで以上に安定的で質の高い市民サービスを提供するためには、地域特性を踏まえた車両の運行や収集作業における安全性の向上などの観点から、長期的に業務を行っていただくことが望ましいと考えております。そのため、将来的には、本事業の入札におきまして、新規受注の機会の確保の視点も勘案しつつ、契約期間の長期化の有効性について検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 そんな中、普通ごみにおいては、従来型の川崎市による収集運搬が行われております。本市は現在、財政の硬直化が一層進んでいる状況であり、人件費などの削減を目指す観点から、以前策定された行財政改革プランなどでうたわれた民間でできることは民間でを基本原則とした業務の委託化を将来的に進めていく必要があると考えます。行財政改革をしっかりと進める観点からも検討を行うべきと考えますが、見解を伺います。
◎菅谷政昭 生活環境部担当課長〔廃棄物政策担当〕 ごみ収集運搬業務の委託化についての御質問でございますが、廃棄物処理事業につきましては、分別収集品目の拡大、普通ごみ収集の週２回への変更等、３Ｒを基調とした地球環境に優しい持続可能な循環型のまちの構築に向けた取り組みを推進するとともに、資源物収集運搬業務の委託化など、効果的・効率的な収集体制への転換を図ってきたところでございます。普通ごみ収集運搬業務における将来的な民間活力の導入につきましては、生活環境の保全と公衆衛生の向上や非常時における危機管理体制の確保などを前提に、委託業務の担い手となる市内事業者の育成等を図る必要がございますが、今後も引き続き、より効果的・効率的な収集体制のあり方について検討を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 ありがとうございます。今後も、効果的・効率的な体制のあり方を検討していくとのことでありますが、人件費の削減が求められる今、多くの都市でも行われてきた収集車の乗車人員の見直し、そして、現在行われていない民間委託を前向きに進めていただくよう要望して、質問を終わります。
