令和5年 第5回定例会-12月19日-08号

Sep 28, 2024

新しい幸市民館・図書館を創る再編整備について

◆野田雅之 大ホール側については感謝の言葉、図書館側に対しては、やはり洋式化への要望とか照明に対する要望があるとのことであります。私のほうにも、大ホールがきれいになったこともあり、要望を受けることが多々あります。
それでは、本年7月の一般質問では、おおむね1年をかけて基本計画を策定し、その後の運営手法等の具体化に向けての検討を進めるとの答弁でありましたが、現在までの進捗状況と基本計画をいつ頃までに策定し、提示をいただけるのか、今後のスケジュールを伺います。

◎教育次長(池之上健一) 幸市民館・図書館についての御質問でございますが、基本計画の策定に向けて、本年1月から老朽化対策の内容及び範囲等の検討を進めるとともに、2月以降、社会教育関係団体等10団体に対するヒアリングの実施や、全3回のワークショップの開催など、市民意見の把握に努めてまいりました。また、8月には川崎市PPPプラットフォーム意見交換会を活用した民間事業者へのヒアリングを実施し、民間活力導入の可能性について検討を行ったところでございます。今後につきましては、施設設備の老朽化対策や施設に必要となる機能や諸室の構成、規模等を総合的に検討し、令和6年度当初を目途に基本計画案を策定し、市議会への報告を行う予定でございます。以上でございます。

 

◆野田雅之 それでは、本年4月から6月にかけて開催されたワークショップでは、市民館においては、飲食できるスペースが欲しい、子どもが遊べる場所が欲しいなど、図書館については、閲覧席を増やしてほしい、また、楽しく話せる場所や勉強できるスペースが欲しいなどの意見があったはずであります。これらの市民、利用者からの意見をどのような形で反映していくのか具体的に伺います。

◎教育次長(池之上健一) 幸市民館・図書館についての御質問でございますが、ワークショップにつきましては、10代から70代までの幅広い世代の市民の方々に参加いただき、様々な御意見を伺ったところでございまして、把握した市民ニーズを参考としながら、基本計画案の策定を進め、諸室の機能の見直しや居心地のよい空間づくりなど、より多くの方々に利用いただける魅力ある施設となるよう取組を進めてまいります。以上でございます。

JR川崎駅・南口改札の設置について

◆野田雅之 本来ですと、市民館・図書館、スポーツセンターを合築して新しい施設を望むところでありますが、まだまだ躯体が健全であるという話もいただいております。引き続き使っていく方向になりますので、一日も早い快適な環境づくりに努めていただくよう要望いたします。
次に、JR川崎駅南口改札の設置について伺ってまいります。本市の玄関口となるJR川崎駅は1872年7月に開業し、日本で3番目の鉄道の駅として開業した歴史のある駅であります。その年の祝賀列車には、明治天皇、西郷隆盛、勝海舟、大隈重信や渋沢栄一などの歴史上のそうそうたる人物が乗車をしていたと、2年前の一般質問で紹介をさせていただきました。それ以来、本市の成長を支え、平成30年には北口自由通路や改札が整備され、駅周辺の回遊性にも寄与し、地域をはじめ多くの方へ利便性の向上をもたらしました。JR東日本の駅の乗車人員では、2020年と2021年には10位、2019年と2022年には11位と、山手線の駅を除くと近年は3位から4位となっております。そこで、乗降客数の増加を踏まえ、平成30年に供用された北口通路について、改めてその設置の経緯を伺います。

 

◎まちづくり局長(藤原徹) 川崎駅北口通路についての御質問でございますが、川崎駅周辺地区においては、駅東西の回遊性や乗換え利便性の向上などの諸課題への対応が必要となったことから、平成18年4月に川崎駅周辺総合整備計画を策定し、同計画に基づき、総合的な取組を進めてきたところでございます。北口通路につきましては、同計画において、東西自由通路の混雑緩和や駅周辺の回遊性の強化、他の交通機関への乗換え利便性の向上を図るため、北口通路と北改札の一体的な整備を行い、平成30年2月に供用開始したところでございます。以上でございます。

 

◆(野田雅之) 従来の中央通路の後、北口通路が整備され、利便性が向上、駅周辺のポテンシャルも高まり、JR東日本の駅でも多くの利用者があり、今後は南口改札のニーズも高まってまいります。そこで、現在までの南口改札設置に向けた地域や団体等からの要望を伺います。

 

◎まちづくり局長(藤原徹) 南口改札についての御質問でございますが、同改札設置に関しましては、平成25年に川崎商工会議所等の団体から、川崎市及びJR東日本に対し要望をいただいたところでございます。また、川崎市全町内会連合会などからも本市に対し継続的な要望をいただいております。以上でございます。

 

◆野田雅之 調べたところ、平成25年には市長、議長宛てに市の商工会議所や市の観光協会などから要望がありましたし、全町内会連合会からは、平成29年から幸区の要望として、それ以前より、川崎区からは川崎駅周辺の回遊性の向上が継続して提出をされています。それでは、現在設置されている東西連絡歩道橋の利用状況を伺います。また、カワサキデルタは令和2年5月にホテル棟が開業、令和3年5月に工事完成を迎え、さらには本年10月に株式会社ホリプロのエンタメホール「スペルノーヴァ」が開業するなど、駅西口の最近の開発動向を踏まえたその後の人流変化についても伺います。

 

◎まちづくり局長(藤原徹) 川崎駅周辺の人の流れについての御質問でございますが、同駅周辺の歩行者交通につきましては、北口通路の供用開始により、人の流れが大きく変化したことから、平成30年6月に供用開始後の歩行者交通量調査を実施したところでございまして、同調査において、平日朝ピーク時で、通路全体の28%の歩行者が北口通路へ分散されるなど、人の流れが変化し、混雑緩和が図られたことを確認したところでございます。東西連絡歩道橋の利用状況につきましては、同調査においては、東西をつなぐ中央通路、北口通路、東西連絡歩道橋の3か所における西口側の通行量のうち、東西連絡歩道橋の通行量は約7%でございました。その後、カワサキデルタやスペルノーヴァカワサキなどの新たな開発の進展や新型コロナウイルス感染症を契機としたテレワークなどの働き方やオフピーク通勤などの普及により、人の流れの変化が生じているものと考えております。以上でございます。

 

◆野田雅之 答弁にもあったように、西口においては多くの施設が誕生し、にぎわいを創出しております。また、京浜急行の川崎駅周辺地区には、3月の予算審査特別委員会でも取り上げさせていただきました。しっかりと本市のフォローをお願いした株式会社DeNAと京浜急行株式会社によるアリーナシティ・プロジェクトが進んでおりまして、先日も当初計画を上方修正して最大1万5,000人収容ができる施設として、引き続き令和10年の開業を目指しております。ますますにぎわいや回遊性の向上が期待され、南口改札の需要がさらに高まることが想定されます。今後の方向性も含めた見解を藤倉副市長に伺います。

 

◎副市長(藤倉茂起) 川崎駅周辺地区の今後の取組についての御質問でございますが、同地区の最近の開発動向といたしまして、駅南側においては、カワサキデルタやスペルノーヴァカワサキが開業しており、駅北側においては、新たなプロジェクトとして、令和10年にアリーナやホテル、商業施設などの複合施設の開業が予定されるなど、今後ともまちが発展していくものと考えております。南口改札につきましては、これまでも地域から設置に関する要望等をいただいておりまして、今後もまちが発展していく中で、駅の乗降客数など、駅周辺の流れや動向を的確に把握していくことは重要と考えておりますので、JR東日本と継続的に意見交換を行ってまいります。川崎駅周辺においては、引き続き、多様な都市機能の集積や都市基盤の再編、公共空間の有効活用などにより、一層まちの利便性や回遊性を高め、魅力と活力あふれるまちづくりを推進してまいります。以上でございます。

 

◆野田雅之 藤倉副市長からは、JR東日本と継続的に意見交換を行うとのことでありました。どうぞよろしくお願いいたします。過去から地元経済界や観光協会、本市を支える町内会連合会からも熱心にその思いが届けられております。私のもとにも、地域の方々からもお話をいただきます。さらに発展し続けていかなければならない川崎市でもあります。設置は地域の悲願でもあります。中央通路、北口通路のような改札を望むところでありますが、状況によっては、例えば交通系ICカード、Suicaなどの専用改札なども選択肢の一つだと思っております。ぜひとも前向きに進めていただきたく、今後も継続して取り上げさせていただきます。よろしくお願いいたします。
次に、引き続きやっております健康格差、地域格差の是正に有効な小学校等におけるフッ化物洗口の導入について伺ってまいります。7月の一般質問において、フッ化物洗口マニュアル2022年度版が改定されたことを取り上げ、令和3年の厚生労働科学研究成果データベースにおいて、集団フッ化物洗口は、子どものみならず、その後の成人期にも齲蝕予防効果が認められ、費用対効果にも優れ、公衆衛生的に平等性が高く、健康格差縮小効果があることが認められましたと紹介をしました。さて、本市では、今年度まで延長され、現在進められております第2期かわさき健康づくり21において、少子高齢化や疾病構造の変化及び社会背景や環境の変化などを踏まえ、生活習慣及び社会環境の改善を通じて、市民の健康寿命の延伸、健康格差の縮小、さらには生活の質の向上を図ることを目指すとしております。そこでは今述べたとおり健康格差という表現を使い、その縮小を図るとしていますが、健康格差とは何か健康福祉局長に伺います。

 

◎健康福祉局長(石渡一城) 健康格差についての御質問でございますが、健康格差とは、国の健康日本21第2次において提唱されたものでございまして、地域や社会経済状況の違いによる集団間の健康状態の差とされております。以上でございます。

 

◆野田雅之 現在の第2期かわさき健康づくり21の計画期間が今年度終了するために、新たにかわさき健康づくり・食育プランとして、第3期健康増進計画及び第5期食育推進計画の案を策定、今月に入りパブリックコメントが行われております。その中の歯と口の健康における現状と課題として、子どもの虫歯は減少傾向だが、多数の虫歯を持つ子が存在していると指摘をしております。まさにこの差が健康格差と考えられますが、改善を課題としております。健康福祉局長に見解と対応を伺います。また、主な事業として幾つかの事業名が記載をされていますが、その中に各種健診データの活用とあります。具体的にどのような取組を目指すのか、同じく健康福祉局長に伺います。

◎健康福祉局長(石渡一城) 歯と口の健康等についての御質問でございますが、令和4年度の乳幼児歯科健診の結果において、虫歯のない子どもの割合は、1歳6か月児が99.5%、3歳児が94.1%となっております。一方で、3歳児で4本以上の虫歯を持つ子どもは全体の1.6%となっていることから、一人でも多くのお子さんが歯と口の健康を保てるよう、引き続き幼児期からの虫歯予防の必要性などについて普及啓発に努めるとともに、乳幼児健診等において何らかの支援が必要なケースを把握した場合には、区役所等の多職種と連携した個別支援につなげる必要があると考えております。次に、各種健診データの活用につきましては、乳幼児歯科健診や歯周疾患検診、歯っぴーファミリー健診等のデータを分析し、歯と口の健康に関する課題を洗い出した上で、より効果的な取組について検討してまいりたいと存じます。以上でございます。

 

健康格差・地域格差の是正に有効な、小学校等におけるフッ化物洗口の導入について

◆野田雅之 では、ディスプレーをお願いいたします。健康増進法に基づく市町村健康増進計画ということで、平成13年から平成24年にかわさき健康づくり21が行われておりまして、それ以降、令和5年度、今年度まで第2期健康づくり21が行われております。ここでは健康格差の縮小を図ると、しっかりと明言をされております。来年度のパブコメが今行われておりまして、第3期健康増進計画案が公表されておりますが、その中で、多くの虫歯を持つ子が存在していると言っております。同じく、令和6年度から国の計画ということで、健康日本21第3次を来年度に向けて今計画をしておりますが、4つの基本的な方向性の①に健康寿命の延伸と健康格差の縮小を掲げております。先ほど言いました本市の第3期の計画においては、健康格差の文字は削除されております。本市の健康格差の縮小は引き続き図っていくべきだと考えております。しっかりと課題解決に努めていただきたいと思っております。ディスプレー、結構です。
それでは、過去には、我が会派の浅野議員がしっかりと取り上げ、私も平成29年から継続して取り上げて、令和4年度に初めてフッ化物の取扱いが事業化されて、学校歯科保健指導推進事業として今年度も引き続き事業を推進しております。今年度の各区の実施状況について伺います。

◎教育次長(池之上健一) フッ化物洗口についての御質問でございますが、学校歯科保健指導推進事業につきましては、今年度、市立小学校各区1校で実施することとしており、来月に実施予定の幸区を除き、現時点では4年生から6年生までの計638人の児童を対象に歯科保健指導を実施し、その内訳は、川崎区52人、中原区111人、高津区157人、宮前区172人、多摩区34人、麻生区112人となっております。また、家庭において洗口を希望する保護者に対し計174個の洗口液を配付し、その内訳は、川崎区1個、中原区12個、高津区10個、宮前区22個、多摩区9個、麻生区120個となっております。以上でございます。

◆野田雅之 答弁いただきました。私のほうで、答弁をいただいた今年度の実績と昨年度の実績を配付できた割合計算したところ、横ばいか、今年度低下した傾向であり、大変残念なことであります。今年度、川崎区はお1人にしか配れなかったということであります。昨年の検証も行っているはずですから、このやり方がいかに難しいか分かってくるかと思います。それでは、ディスプレー、お願いします。これは何度も示しているんですけれども、平成29年の京都市の事例で5万8,453人に行って、年間1,090万円でありました。それを1人当たり年間で計算しますと186円であります。昨年度、本市がフッ化物洗口液を保護者に配ったのが81名で、その分量は1人7日分のものであります。洗口液代として5万9,000円あまりで、不用額が41万円ぐらい出まして、それをもし使えると想定しますと47万円ぐらいになりまして、186円で割りますと、年間2,550名ほど洗口ができるという計算になります。本来洗口していれば、多くの子どもたちがその恩恵にあずかれたと思っております。費用対効果は抜群にいいわけであります。ディスプレー、結構です。それでは、昨年の実施結果並びに今年の実施状況を受けての見解を伺います。また、今回、数年間にわたり要求してきた各区の小学校、中学校の虫歯のデータがようやく示されました。ごく一部の資料でありますが、今後はさらに詳細に資料を分析し、新たな施策に生かす取組を行っていきたいと私も思っておりますし、また、市のほうも行っていただきたいと考えますが、見解を伺います。

◎教育次長(池之上健一) フッ化物洗口についての御質問でございますが、初めに、学校歯科保健指導推進事業につきましては、昨年度実施した児童及び保護者へのアンケートの結果から、歯科保健指導が歯の健康への理解を促す機会になったと考えておりますが、より多くの保護者に授業を参観していただくための工夫が必要であると考えているところでございます。次に、データの活用についてでございますが、データに基づく施策の展開は重要と認識しておりますので、児童生徒の歯科健診データを検証することで、学校における健康管理の充実につなげられるよう取り組んでまいりたいと考えております。以上でございます。

◆野田雅之 要求していたデータが一部示されまして、そこでは未処置の歯のある子どもの区ごとのデータが示されておりまして、小学校、中学校の双方において、7区で一番高い数値を示す区が見られるなど、掘り下げる意味がある貴重なデータがありました。今後データの整理をお願いするとともに、さらなるデータの開示を求めていきたいと思います。ディスプレー、お願いします。来年から行われる第3期の健康増進計画案なんですけれども、この中の記述で、目標指数として令和16年度に12歳児の虫歯のない子を95%にすると書いてあります。これは永久歯に生え変わっている可能性が高いんですけれども、12歳段階の100人中95人が虫歯がない状況であります。ちなみに、ちょっとでも治療すると虫歯ありにカウントされますので、全く触っていない子が100人中95人という目標値が示されております。多分、皆さんびっくりするぐらい、なかなか実現できない数字だなと感じると思います。専門医の先生にお聞きをしましたが、極めて厳しい話であると言っておられました。学校現場での実施が大きな力になるのは容易に想像できるところであります。また、主な事業として、先ほど健康福祉局長にお聞きしましたが、各種データの活用をうたっております。ここではごく一部のデータが示されましたが、健康福祉局、教育委員会、こども未来局などがいろいろなデータを持っております。これから私も開示を求めてまいりますが、それを分析することによって、実態を分析して様々な施策の充実に取り組んでいただきたいと思っております。健康格差の話でありますが、歯科医師の先生からいろいろ情報交換いただいておりますが、極端な話もありまして、普通、歯医者に行くのに皆さんは歯を磨いてから行くと思うんですけれども、歯医者に来るときにお菓子を食べながら来る子もまだいるという、これは市内の話であります。こういうのは恐らく健康格差に当たると思います。それは最近先生と情報交換して、そういう話を聞きました。様々な要因が考えられることであると思いますけれども、とにかく本市にも存在するであろう健康格差の縮小に向けて、その是正に有効な取組であります小学校でのフッ化物洗口の導入に向けて、来年度はちょっと間に合いそうもありませんが、再来年度の先行導入に向けて取組を強く要望いたします。今後も各種データを頂いて、引き続き様々なデータを分析して、また取り上げたいと思います。以上でございます。

Posted in 議会質問No Comments » 

関連記事