幸区における防災への取り組みについて〔幸区長－144〕
◆野田雅之 委員 おはようございます。私は一問一答で、幸区における防災への取り組みを幸区長に、学校施設の環境整備を教育次長に、本庁舎等建替事業を総務企画局長に順次伺ってまいります。
まず初めに、幸区における防災への取り組みについて幸区長に伺います。政府が設置をする地震調査研究推進本部より毎年公表される長期評価による地震発生確率の更新値では、依然として本市を取り巻く値が厳しい状況であることが確認されました。ことしの９月１日には、本市において九都県市合同防災訓練が行われるなど、ますます地震を初めとした災害への備えを進める絶好の機会でもあります。そんな中、幸区では、今年度初めて、区内の全避難所23カ所において避難所開設運営訓練を実施し、先月一巡をしたところです。そこで、今年度の訓練の参加人数、主に行った訓練の内容を伺います。また、訓練終了時にはアンケートを実施したとのことですが、参加の皆様からの御意見、御要望について伺います。また、平成30年度も区内の全避難所23カ所において訓練を実施するとのことですが、取り組みの方向性について伺います。
◎石渡伸幸 幸区長 避難所開設運営訓練についての御質問でございますが、初めに、平成29年度の避難所開設運営訓練につきましては、区内の全避難所23カ所で826名の方が訓練に参加し、発災後の避難所の安全確認から避難者の受け入れまでを訓練する開設訓練を中心に実施したところでございます。次に、訓練後に参加したアンケートにつきましては、定期的に訓練を実施してもらいたい、自主的な避難所の運営が必要だと感じた、仮設トイレの設置など実際にやってみて大変さがわかったなどの御意見がございました。次に、平成30年度の取り組みにつきましては、開設訓練から運営訓練へと重点を移し、区本部との連絡調整等を行う総務班、避難者名簿の管理や避難所生活で必要な情報の収集及び提供等を行う情報広報班など、避難所運営にかかわる各班の業務内容を習得する実践的な訓練を実施してまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、区役所職員の防災力向上についての取り組みについて伺います。発災直後、市民、区民が直接頼りにするのが、区役所を初めとする区内で従事する職員の皆様です。区役所職員の初動時の対応は区内の被災状況、避難所の設置運営などに大きく影響を及ぼします。そこで、今年度も区役所職員による役所内や関係機関などとの訓練が行われたはずですが、その内容について伺います。また、平成30年度も区役所職員の防災力のさらなる向上が求められますが、今後の取り組みの方向性について伺います。
◎石渡伸幸 幸区長 職員の防災力向上のための取り組みについての御質問でございますが、平成29年度は７月に幸区災害対策本部開設訓練を、発災直後、職員が迅速、的確に区本部を立ち上げることを目的に実施し、12月には幸区災害対策本部運営訓練を、発災から６時間後を想定して、区本部を構成する各班の取り組みと、班同士の連携など、区本部を円滑に運営することを目的に実施したところでございます。また、幸区災害医療訓練を、幸区医師会、幸区歯科医師会、幸区薬剤師会や区内病院等と連携して、広域災害救急医療情報システム、いわゆるＥＭＩＳ等による情報収集発信等を行い、関係機関からの支援要請や患者搬送依頼等に的確に対処できるよう実施したところでございます。さらに、こうした訓練をより効果的に実施するために、災害時における多くの情報を時系列に整理し、適切に評価、判断することにより次の行動につなげていくというロジスティクス研修を取り入れ、職員のスキルの向上を図ったところでございます。今後につきましては、今年度、訓練等に参加した職員への聞き取り調査等をもとに、訓練内容等を随時見直しながら、より効果的な訓練を実施することで、職員の防災力向上に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
学校施設の環境整備について〔教育次長－145〕
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。区内の全避難所23カ所での避難所開設運営訓練は、幸区の先行した取り組みとして進められてきましたが、大いに評価される取り組みであります。継続は力なりですので、今後も引き続きの取り組みをお願いいたします。ただ、現時点では主に自主防災組織の方々による訓練であります。人数にも限りがあります。発災時には、訓練経験者自身の被災状況や、その御家族の安否確認などが最優先になることも考えられるなど、さまざまな理由から経験者が確実にその開設運営業務を担える保証はありません。今後は参加者をふやし、より多くの経験者を育てていく取り組みも求められますので、行政側からの啓発活動をさらに進めていただくことを要望し、次に移ります。
次に、学校施設の環境整備について教育次長に伺います。今回の環境整備では、保護者からの要望も多かったトイレの洋式化を含む快適化がようやく進み始め、来年度以降も加速し、平成34年度までに全市立小学校で実施する予定としております。同時にトイレ内の水洗設備の整備も進みますが、今回はその他の重要な設備として水飲み・洗口・手洗い場について伺います。ちなみに、水飲み・洗口・手洗い場という設備の呼び名は、平成14年に文部科学省が出した学校環境衛生の基準の一部改訂についての中において、そのように明記されておりますので、以下同様に呼ばせていただきます。まず、学校における水飲み・洗口・手洗い場の担う機能について伺います。
◎西義行 教育次長 いわゆる水飲み場についての御質問でございますが、児童生徒等の水分補給の際に使用するほか、うがいや手洗い等の衛生面での機能や、教材教具の洗浄などを行う場としての機能などがございます。水飲み場は学校生活において欠かせない設備であり、各階の廊下等に設置しております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、児童生徒の健康管理への取り組み、指導についてです。学校で行う日ごろからの健康管理への取り組みや指導において、水飲み・洗口・手洗い場を使う機会も多いかと思いますが、その内容について伺います。
◎西義行 教育次長 水飲み場を利用した健康管理への取り組み、指導についての御質問でございますが、各学校においては、児童生徒が手や口腔内などの清潔を保ち、インフルエンザその他の感染症を予防するための手洗い等の励行、また、夏季における熱中症の予防のための水分補給などについて指導しているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、水飲み・洗口・手洗い場の数に対しての保護者や学校現場からの要望について伺います。また、設備のふぐあいなどへの対応と、設置に関しての基準について伺います。
◎西義行 教育次長 水飲み場に対する要望についての御質問でございますが、これまで学校等から水飲み場の数についての要望等はございませんが、学校施設の老朽化等に伴いふぐあいが生じた場合には、その都度、営修繕で対応しているところでございます。水飲み場の設置につきましては、文部科学省で定めている学校施設整備指針において、手洗い、流し等を設置する空間は、児童数、利用率等に応じた数の水栓を適当な間隔で設置することのできる面積、形状等とすることが重要であると示されております。以上でございます。
本庁舎等建替事業について〔総務企画局長－146〕
◆野田雅之 委員 それぞれ答弁いただきました。トイレの快適化が注目され、前進する中、水飲み・洗口・手洗い場に着目をいたしました。日常の学校生活において、答弁をいただいた機能や、文部科学省の呼び名のごとく、水を飲むことや、洗口や、うがい、また、病気の予防などに欠かせない手洗い、給食後などの歯磨きなどにおいて使用される設備となります。答弁では、数に関しては要望がなく、不足していないことが確認できました。多様な使われ方があるにもかかわらず、学校現場の運用において、適切かつ円滑に利用されていることが証明されました。今後も持ち得る設備を有効に活用しながら、教育委員会が先頭に立ち、何より児童生徒の健康維持増進や、子どもの貧困対策のために、市立小中学校におけるフッ化物洗口の導入、学校での歯磨きの実態調査や実施などを初めとしてしっかりと取り組んでいただくよう強く要望し、私も引き続き取り上げていくことを申し上げ、次に移ります。
では次に、本庁舎等建替事業を総務企画局長に伺ってまいります。災害への備えも進めていかなければならない今日、本市の中枢となる本庁舎等の建てかえ事業は進んできています。平成28年度から始まった旧庁舎の解体工事も一段落し、現在では基本設計から実施設計のステージアップをし、いよいよ本体工事への準備も加速している段階であります。市民に愛される心強い行政機関としての役割を果たす本事業の今後のスケジュールについて伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 本庁舎等建替事業における今後のスケジュールについての御質問でございますが、新本庁舎の新築工事につきましては、超高層棟と復元棟を分離分割発注することで実施設計を進めているところでございますが、新本庁舎の超高層棟部分につきましては、平成30年度第４四半期に入札を実施し、平成31年度に工事着工を予定しております。また、新本庁舎の復元棟の新築工事につきましては、平成31年度以降に工事発注を行ってまいります。新本庁舎の完成は最短で平成34年度を予定しており、その後、第２庁舎の解体撤去工事、広場整備工事及び周辺道路整備工事を実施する予定となっております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。新庁舎の完成は最短で平成34年度を予定しており、超高層棟と復元棟の分離分割発注での実施設計の進捗、超高層棟の平成30年度第４四半期での入札、平成31年度工事着工、復元棟は平成31年度以降とのことでありました。それでは次に、技術面について伺います。超高層棟などは一定の技術力が必要とされます。本市の超高層の庁舎としては、平成５年に竣工した第３庁舎以来の事業となりますが、入札における参加資格等について検討が進んでいるかと思われますが、見解を伺います。
◎加藤順一 総務企画局長 入札における参加資格等についての御質問でございますが、新本庁舎につきましては、高さ100メートルを超える超高層建築物でございますので、相応の技術力を有する企業を選定する必要がございます。一方で、多くの企業が入札に参加できるようにすることも必要でございますので、こうしたことに配慮しながら、入札参加資格や評価項目等について、今後関係局と協議してまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。市民、そして近隣の方々にも十分配慮のもと、愛される施設の完成に向けて取り組んでいただくようお願いいたします。東京2020オリンピック・パラリンピックの開催も２年後に迫り、活況に沸く建設業界です。平成28年度に経済産業省が建設需要の増加のピークに関する建設業とオリンピックと題した分析を行っております。その中で、1964年の東京、1972年の札幌、1998年の長野の各オリンピックと、2012年のロンドンオリンピックの就業者総数における建設業就業者数の割合のピークを分析しています。そこでは、東京時では開催の２年前、札幌や長野の開催時には開催前年、一方、ロンドンでは開催の５年前であります。日本の過去の事例から見ると、今回も過去の日本での開催と同様、開催２年から１年前がピークになると予想されます。まさに本事業の入札スケジュールにぴったりとはまるタイミングであります。ピーク時には人手不足が深刻化し、応札者が減少したり、建設費の高騰をもたらす時期と容易に考えられますので、落札率が高どまりしないよう、入札には十分備えていかなければなりません。参加資格等では企業選定の要素が示されました。そして、多くの企業が入札に参加できるようにすることも必要とのことでありました。開かれた公平な入札の必要性を認識していただいていることと理解をいたします。
一方、本庁舎等建替事業とは異なりますが、上下水道局などで土木、建築、下水管渠、水道施設などの業種に該当する本市が発注するＷＴＯ案件や、その他の大型案件において、私が平成28年第４回定例会の本会議一般質問において指摘をいたしました総合評価一般競争入札評価項目における企業の施工実績の中の同種工事の施工実績において、本市発注の同種工事の元請としての施工実績を以前と変わらず評価加点対象として出件をしております。川崎市総合評価一般競争入札実施要綱により、財政局が大もとを所管する局となりますが、来年度以降も大型案件の出件予定はある中、競争性を阻害するこのような評価項目の取り扱いについてはしっかりと審議をし、大型案件のうちの業種によっては全く必要のない評価項目であることを認識し、対象外とするよう財政局へ強く要望し、私も引き続き調査を進め、この問題を取り上げていくことを申し上げ、質問を終わります。
