健康寿命の延伸について〔健康福祉局長－482、483〕
◆14番（野田雅之） おはようございます。私は通告に従いまして、一問一答で、１問目に健康寿命の延伸について、２問目に災害への備えについて、順次伺ってまいります。
初めに、健康寿命の延伸について健康福祉局長に伺います。本年６月に閣議決定された「未来投資戦略2017—Society5.0の実現に向けた改革—」において、勝ち筋となり得る戦略分野への選択と集中を行うべきとし、健康寿命の延伸が挙げられました。健康管理と病気・介護予防、自立支援に軸足を置いた、新しい健康・医療・介護システムを構築することにより、健康寿命をさらに延伸し、世界に先駆けて生涯現役社会を実現させるとあります。政府が我が国の政策資源を集中投下し、未来投資を促進する項目であり、川崎市が進めてきたキングスカイフロントでの世界最先端の取り組みはずばりそのものであり、本市の有するノウハウが生きるチャンスでもあります。また、内閣官房に設置された我が国が世界最先端の医療技術・サービスの実現、健康寿命延伸を達成、医療関係産業の戦略として育成し、日本経済再生の柱として目指す健康・医療戦略室が健康・医療戦略を平成26年７月に閣議決定し、本年２月に一部変更がなされました。変更された戦略のはじめにの部分に、本市も関係した健康・未病産業や最先端医療関連産業を初めとした健康長寿社会の形成に資する新たな産業活動の創出やこれらの産業の海外における展開を促進することや、健康か病気かという二分論ではなく健康と病気を連続的に捉える未病の考え方などが重要になると予測される、その際には、健康・医療関連の社会制度も変革が求められ、その流れの中で、新しいヘルスケア産業が創出されるなどの動きも期待されると明記されました。そこで、神奈川県は未病への取り組みを進めていますが、直接市民の健康施策にかかわるのは本市の重要な役割となりますが、健康寿命の延伸を目指し進められている取り組みについて伺います。
○副議長（後藤晶一） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 健康寿命の延伸についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市健康増進計画である第２期かわさき健康づくり21に基づき、健康寿命の延伸に向け、疾病予防、健康づくり、介護予防等に取り組んでいるところでございます。初めに、疾病予防につきましては、生活習慣病予防の普及啓発や国民健康保険における生活習慣病重症化予防の取り組みを初め、がん検診や特定健診の受診率向上のためのコールセンターやはがき送付による受診勧奨など、きめ細やかに取り組んでおります。次に、健康づくりにつきましては、イベント等の実施やリーフレット及びラジオ放送により意識啓発を図るほか、各区においては市民ボランティアと協働し、公園や町内会館等の身近な場所でウオーキングや体操などに取り組んでいるところでございます。また、今年度からは、若い世代からの健康づくりの取り組みとして、健康の意識の高まる妊娠期に、妊婦とパートナーを対象に、歯科健診を含めた総合的な健康づくりの取り組みとして歯っぴーファミリー健診事業を開始いたします。次に、介護予防につきましては、各区で実施する介護予防の出前講座を初め、介護予防いきいき大作戦の展開によるいきいきリーダーの養成やいこい元気広場事業の実施のほか、平成28年度からは介護保険制度改正に伴う介護予防・日常生活支援総合事業に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆14番（野田雅之） それでは次に、民間企業や団体が所有するノウハウや人材を本市の健康寿命延伸の施策にどう反映させているのか伺います。県では、企業・団体による健康支援プログラムを設けています。企業・団体から社会貢献の一環として、一般市民向けに健康支援プログラムを提供いただき、市民参加型の出前講座を市町村単位で行うなど、広く市民に啓発を行っています。その中には、川崎市に所在する企業も講座を持ち、大変好評を得ているとのことです。また、かながわ未病改善協力制度では、趣旨に賛同する企業・団体に登録をいただき、さまざまな活動に協力いただいているとのことです。この取り組みにも川崎の企業が登録をしています。そこで、本市も民間企業や関係団体などと連携を図り、市民に向けてのより一層の取り組みが求められますが、現在の本市の取り組みについてお聞かせください。
○副議長（後藤晶一） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 企業等との連携についての御質問でございますが、本市では、第一生命保険株式会社、ファイザー株式会社等と健康づくりに関する包括協定を締結し、広報活動、健康づくりに関するイベントや市民等に向けた健康講座を実施しております。また、全国健康保険協会神奈川支部と覚書を締結し、情報の共有や加入する事業所に対する健康教育等の取り組みを実施するなど、地域・職域連携推進に取り組んでいるところでございます。さらに、市内企業向け普及啓発冊子を作成し、商工会議所を通して市内企業に配付し、がん検診受診率向上等について協力の依頼を行うなど、市内企業の方々と連携を図りながら、健康寿命の延伸に向け取り組んでおります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆14番（野田雅之） それでは次に、平成25年度から始まった川崎市健康増進計画——第２期かわさき健康づくり21について伺います。今年度は中間評価の年となりますが、どのような検討がなされているのか、進捗状況や今後のスケジュールについて伺います。
○副議長（後藤晶一） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 川崎市健康増進計画の中間評価についての御質問でございますが、川崎市健康増進計画である第２期かわさき健康づくり21は、市民の健康寿命の延伸、健康格差の縮小及び生活の質の向上を図ることを目的とした平成25年度から平成34年度までの10年間の計画でございます。本年は中間年でございまして、昨年度実施した川崎市健康意識実態調査に基づき、中間評価に向け、課題の抽出を行っているところでございます。今後におきましては、高齢者施策を初め、地域における自助、互助の取り組みなどとの連携が重要でございますので、川崎市医師会を初めとする関係団体及び市民活動団体などから御意見を伺いながら、今年度策定するいきいき長寿プラン、地域福祉計画などの関連計画における施策との調整を図り、計画後半の取り組みについて検討を行ってまいります。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
災害への備えについて〔総務企画局長－484、485、486〕
◆14番（野田雅之） では、要望をいたします。今後さらに高齢化が進む本市にとって、例えば職場に向けての啓発だけにとどまらず、市民向けの出前講座など、県が市町村向けに広く提供している取り組みなどは大いに参考になるものと思われます。本市にない取り組みなどは、お互いウイン・ウインの関係の構築をしながら、連携することも視野に入れて進めていただくよう要望いたします。本市でも既に取り組んでいると思いますが、市内には医療に関係する優良な企業も多く存在しております。市外も含め、企業や関係団体の持つノウハウを市民の健康増進に役立てていただくよう要望いたしまして、次の質問に移ります。
次に、災害への備えについて総務企画局長に伺ってまいります。今週日曜日の朝には、長野県南部を震源とする震度５強の地震が発生いたしました。国内においては、震度５以上の地震はことしに入って３回目、昨年は熊本県や鳥取県で大きな地震が発生するなど、毎年どこかで大きな地震が発生し、改めて日本が地震大国であることを思い知らされます。本市においても、首都直下地震の発生確率に深刻な数字が示されており、今回は災害への備えとして川崎市地域防災計画震災対策編より質問させていただきます。市民の防災に対する取り組みは各区において行われておりますが、市民の安全・安心の確保は、本市行政の重要な使命であります。本庁を核として、市長を先頭に全職員が持ち場においてしっかりと対策に当たっていただかなければなりません。それには、一人一人が決められた任務、職責を日ごろよりしっかりと把握し、定期的な訓練などにより知識と意識を高め、全市的な災害対応力の向上が求められます。そこでまず、市長を先頭として、副市長や局長級により構成される本部会議や職員から構成される部や区本部、事務局など、さまざまなポジションにおいておのおのの訓練を行っているかと思いますが、その種類、頻度、またそれを受けての課題抽出やフィードバックについて伺います。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 災害対策訓練等についての御質問でございますが、災害対策本部を運営するための各種訓練の取り組み状況につきましては、２年に１度、市長を初め全部局が参加のもとに行う九都県市合同の災害対策本部設置運営図上訓練や、各区で行う区本部設置運営訓練等を継続的に実施してまいりました。これら以外にも、本年１月には災害対策本部事務局要員を対象に行った状況予測型図上訓練を、５月には健康福祉局が行った医療救護本部訓練と連携した災害対策本部運営訓練をそれぞれ実施するとともに、４月からは、危機管理室において災害対策本部設置訓練を毎月実施しているところでございます。また、各局で実施する災害対策本部における各部の訓練といたしましては、昨年12月には、健康福祉局の管理職を対象とし、震災時における各部の対応を検討する図上訓練を、２月には、上下水道局職員を対象としたＢＣＰ検証のためのロールプレイング型図上訓練等を実施しているところでございます。なお、さきの熊本地震の検証や教訓を踏まえ、各局室区が全職員参加のもと、参集状況の確認からＢＣＰの実効性についての課題抽出を行う訓練や、それぞれの局室区における課題認識に基づく訓練等を予定しているところでございます。今後につきましては、職員個々の災害対応能力を高めるとともに、災害対策本部等の組織力の向上を図ることが課題であると認識しているところでございますので、各種訓練を実施することで得られたさまざまな課題を踏まえ、より実効性の高い訓練に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆14番（野田雅之） では次に、各区における区役所内部と市民参加型の防災訓練の取り組み状況について伺います。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 各区の防災訓練の取り組みについての御質問でございますが、平成28年度の取り組み状況につきましては、災害時を想定した区災害対策本部設置訓練を初め、職員の参集訓練、区と関係機関等との情報受伝達訓練、災害医療訓練など、職員の災害対応力を向上させるための各種訓練を実施しているほか、自主防災組織を含む関係機関の皆様とは、各避難所での避難所運営訓練、津波避難訓練、帰宅困難者対策訓練などの各種訓練に取り組んでまいりました。また、今年度からは、各区の地域防災力を高めるため、各区が地域特性に合った訓練内容を検討し、さまざまな災害状況を踏まえた実践的な防災訓練を、自主防災組織を含む関係機関の皆様の御協力をいただきながら取り組むことを予定しております。個々の訓練内容につきましては、現在各区において関係機関等と調整を行っているところでございますが、訓練実施後には、関係機関等と訓練の振り返りを行うことにより、次回以降の訓練がより充実したものとなるよう、訓練のブラッシュアップを図り、地域防災力の向上を目指してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆14番（野田雅之） では次に、職員の動員体制について伺います。平日の昼間であれば、職員が職場で勤務中でありますので的確に災害支援体制につくことが可能となりますが、勤務時間外に発災した場合には、自宅や外出先での対応が余儀なくされ、本市が果たすべき役割を十分に発揮できないケースも考えられます。そこで、現在把握している勤務時間外動員での各要員数とその周知方法や取り組み状況、また各要員が参集可能となる時間をしっかりと把握しているのか伺います。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 職員の動員体制についての御質問でございますが、職員の動員体制につきましては、災害対策本部事務局や各部等で活動する本部要員、各区本部で活動する応急活動要員、各区本部の活動を支援する支援要員及び各避難所で活動する地域要員により構成しております。各要員の人数でございますが、本部要員につきましては、消防職員、市バスの乗務員、学校教職員、市立病院に勤務する医師、看護師等、各職種の専門性を生かして災害対応に当たる職員を含め約１万4,300名を指定し、そのほかに応急活動要員として区役所に所属する職員を中心に約2,600名、支援要員として市外在住の職員を約1,000名、地域要員として市内在住職員を約900名、それぞれ指定しております。また、各職員が災害発生時に的確に参集することが必要でございますので、川崎市危機管理必携カードの配付を行い、動員区分や参集場所を常時確認できるようにしているところでございます。発災からの参集時間につきましては、今年度、全局区において業務継続計画に関する図上訓練の一環として、各職員が発災時にそれぞれの参集場所に参集可能となる時間の把握を進めており、これを踏まえ、業務継続計画に定める優先業務の遂行について検証を行っているところでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 各要員数など配置については準備を終え、参集可能となる時間の把握を現在進めているとのことでありました。動員計画を進める上で重要な情報でありますので、リミットを設けて全職員の参集時間の把握に努めていただきたいと思います。また、職員の参集訓練を行う自治体もある中、さまざまなケースでの参集訓練の早期実施を要望いたします。
では次に、発災直後に地域の被災状況の収集を行い、整理し、各地域防災拠点で集約し、所管する区本部に伝達を行うことが任務とされている地域要員について伺います。どのような情報をどんな手段で、どの範囲において収集するのか、また、市内全域に情報網は張りめぐらされているのか伺います。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 地域要員による情報収集についての御質問でございますが、地域要員は、参集途上において火災が発生している場合の通報を行うほか、道路の被害状況の把握等を行い、参集後に避難所における傷病者、要救助者、避難住民の状況等を含めて情報を集約し、区本部と連絡調整を行うこととしております。本市が指定しております175カ所の避難所全てに複数の地域要員が参集するよう指定しており、市内のさまざまな被災状況を把握することができるものと考えておりますので、地域要員による情報収集活動は地震発生初期において大変重要な役割を担うものと考えております。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆14番（野田雅之） では次に、現在、川崎市防災センターに設置されている総合防災情報システムについて伺います。現行のシステムが有する機能と今後の計画について伺います。
○副議長（後藤晶一） 総務企画局長。
◎総務企画局長（加藤順一） 総合防災情報システムについての御質問でございますが、本市では、災害対応の各種情報の収集、蓄積、共有、受伝達、集計、災害対策の指示、広報等を迅速かつ的確に行うため、平成21年度から総合防災情報システムを運用しております。このシステムは、被害状況、映像情報等を収集し、一元的に管理し共有化する機能や、各種災害情報の複数メディアへの情報発信の機能などを有しております。今後の計画といたしましては、次回の機器更新に伴うシステムの再構築のため、現行システムの課題整理や新たに必要となる機能の検討を行うとともに、先進事例や最新のＩＣＴについて調査研究し、よりよいシステムの実現を目指しているところでございます。以上でございます。
○副議長（後藤晶一） 野田議員。
◆14番（野田雅之） それでは、要望に移ります。本部長である市長を初め全部局が参加する災害対策本部の訓練が２年に１度というのは、いささか少ない印象を受けます。多忙な日々であるのは承知をしておりますが、本市幹部により構成される本部機能も、勤務時間外などでは大幅に機能が低下することは否めないでしょう。まさに川崎市の運命を左右する本部でありますので、実りある各区各局と連携のとれた訓練を頻度をふやして実施していただくよう要望いたします。また、部、区本部、危機管理室の訓練の中で、特に部と称される各局内の訓練が非常に少ない、もしくは行われていないという印象を受けました。震災等に関して全く関係ない局は存在しないはずであります。実際にきめ細かく情報収集し、対応を進めるのはおのおのの局になりますので、音頭取りである総務企画局としっかり連携をし、定期的な訓練の計画を立て、有事の際の混乱を最小限に食いとめていただくよう要望いたします。また、現在新庁舎の計画が進んでおります。現行の防災センターの設備、機能で十分なのかをしっかりと検証していただきたいと思います。例えば、被災の状況やさまざまな情報の取得は、やはり百聞は一見にしかずであります。ＮＨＫや主要民放各社の映像、市内に設置された監視カメラの映像、関係行政機関からの情報などをリアルタイムに十分に映し出せるだけの台数の大型モニターを確保するなど、ハード面の大きな投資はこの機会が絶好のチャンスであると捉え、現在では過分と捉えられるかもしれませんが、市民の安心・安全のまちづくりのために費用をしっかりと充てるよう要望いたします。
また、現行の総合防災情報システムも、更新の時期が近づいております。今回新たな取り組みとして御提案申し上げたいのは、人工知能技術——ＡＩなどを活用した新システムの構築です。職員は有事の際、動員計画に基づき行動することになりますが、自身の被災状況や交通機関等の被災状況など、さまざまな要因で参集が困難になることも大いに想定されます。よって、極度の人員不足などに陥り、情報収集の内容やペースも想定とは大きく異なるケースも出てくることでしょう。そのような状況下で本市が収集する情報、本市に続々と寄せられる情報、またＳＮＳ等による情報など、リアルタイムに届く膨大な情報を一元化し、組織ごと、かつ時間ごとに取得情報に優先順位をつけ取捨選択し、決裁者に情報が届けられるシステムです。決裁者は、絞られた情報の中からさらに優先度を見きわめ決裁することにより迅速な対応が可能になりますし、決裁者の到着がおくれるなど不測の事態が起きた場合でも、関係者により判断がしやすくなり、被害の拡大を防ぐことが可能になると考えます。
今月、本市とも関係の深い慶應義塾大学と国立研究開発法人情報通信研究機構、国立研究開発法人防災科学技術研究所が、防災・減災分野への先端的な人工知能技術の導入、普及を目指して共同研究会議を設立するとの発表もありました。今週は、藤井四段が歴代１位の29連勝を達成したばかりでありますが、日曜日のＮＨＫスペシャルでは、人工知能「ポナンザ」が将棋の佐藤名人と対局し、快勝。ポナンザは、人一人が１年に3,000局をしても2,000年以上要する700万局を行い、目覚ましい進化を遂げた人工知能であることを紹介。バス・タクシー業界や証券業界などでの応用も紹介されておりました。本市には、世界に誇れる日本を代表する電気・情報技術を有する企業があり、この機会に連携するなど、本市が日本国内で最先端の人工知能技術を駆使した新川崎防災システムを構築してみてはどうでしょうか。
市長も、ことしは防災に強いまちづくりに意欲を見せておられました。本市には、日本の技術の集約地でもある臨海部や市街地、農地など、さまざまな地域が存在し、発災時の被災状況の情報は多種多様になるはずです。行政の対応力は、災害が大きくなればなるほど限界が出てきます。しっかりとそれをサポートするために、次回の更新には間に合わないかもしれませんが、10年後、20年後を見据え、ぜひ全国に先駆けた日本中が注目する川崎発の新しい防災システムの構築にチャレンジしていただき、さらに安心・安全な川崎市の実現を目指していただくよう要望し、質問を終わります。
