安心・安全まちづくり事業費について〔幸区長－185、186、187〕
◆野田雅之 委員 私は、一問一答で、初めに11款１項３目幸区区づくり推進費における安全・安心まちづくり事業費について、２問目として、２款３項１目危機管理対策費における防災拠点整備事業費について、３問目として、同じく２款３項１目の総合防災情報システム整備事業費について伺います。
あさって３月11日で東日本大震災の発災から丸５年が経過をいたします。多くの犠牲者と甚大な被害が出た未曽有の大災害の記憶は今後も風化をさせてはなりません。被災地の復興は国民一丸となってサポートし、今後さらに加速させ、一日も早い被災地の復興を強く願います。以下、防災・減災の取り組みについて進めてまいります。
まず初めに、11款１項３目幸区区づくり推進費における安全・安心まちづくり事業費について幸区長に伺います。本年２月20日、幸区春の防災訓練が塚越中学校で開催されました。多くの区民が参加し、災害発生に備え真剣な訓練が進められ、私も地元町内会から避難所への移動、そして会場での訓練に参加をさせていただきました。そこで、区内合同の防災訓練の現在までの経緯、加えて、訓練についてこれまで寄せられた区民からの御意見、要望を伺います。
◎上野葉子 幸区長 安全・安心まちづくり事業費についての御質問でございますが、初めに、幸区の総合防災訓練についてでございますが、幸区ではこれまで長年にわたり自主防災組織、関係機関及び行政が緊密な連携を図り、発災後の迅速な初動体制を確認するとともに、地域の防災意識の高揚を図ることを目的として、毎年秋と春の年２回、区内５地区の自主防災組織が主催し、持ち回りで総合防災訓練を実施しているところでございます。次に、防災訓練に関する区民からの御意見や御要望についてでございますが、発災時の適切な避難方法や自主防災組織の役割について理解が深まったとの御意見や、東日本大震災以後、自助の大切さや地域のきずなを深めるためにも、関係機関と連携した実践的な訓練を継続して実施するべきなどの御要望をいただいているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では、次に、平成26年度から防災専門コンサルタントを活用して開催されている避難所開設運営訓練について伺います。できれば起きてほしくない大規模災害ではありますが、発災後、まず市民、区民の集まる避難所の果たす役割は大きなものになります。避難所開設運営訓練は平成26年度から取り組んできた区内22カ所の避難所における初動と運営を訓練する有意義な訓練で、幸区が予算計上し、独自に取り組んできた事業とのことです。そこでまず、平成28年度予算における事業費の中で本訓練の予算額を伺います。また、コンサルタントに依頼し訓練を行うことに至った経緯、そして、コンサルタントを活用した訓練について参加者からの御意見などがありましたら伺います。また、幸区の各避難所に対して行った平成26年度、平成27年度の訓練実績と、平成28年度に予定する訓練について伺います。
◎上野葉子 幸区長 避難所開設運営訓練についての御質問でございますが、初めに、避難所開設運営訓練の平成28年度の予算額につきましては、事業実施委託料といたしまして252万8,000円を計上しております。次に、防災専門コンサルタントを活用した経緯につきましては、東日本大震災の経験を踏まえ、避難所運営会議の活性化及び自主運営が喫緊の課題と捉え、災害時における地域住民主体の避難所運営体制づくりの推進を図るために採用したものでございます。次に、防災専門コンサルタントを活用した訓練への御意見につきましては、プロの方から詳細な情報を得ることができた、説明がよりわかりやすく理解できたなどの御意見がございました。次に、避難所開設運営訓練の実施状況につきましては、平成26年度は７カ所、平成27年度は８カ所の避難所で訓練を実施したところでございます。また、平成28年度につきましては７カ所の避難所で訓練を予定しており、これにより３カ年で区内22カ所の全ての避難所において訓練を実施する予定となっております。今後につきましては、地域の状況に合わせた訓練マニュアルを作成し、避難所運営会議が自主的に継続して訓練を実施することができるよう取り組みを進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 そんな中、２月に行われました幸区春の防災訓練において避難所開設訓練が行われておりました。その訓練においてコンサルタントの方が、関係部署の連絡先や避難所の開設運営状況やライフラインの備蓄品などの状況を記載する情報収集用の掲示板を使用しておりました。写真はないんですけれども、この掲示板は１メートル80センチぐらいのシート状のもので、いわゆる決められた情報、収集すべき情報の項目が既に印刷をされておりまして、それにホワイトボード用のペンで最新の情報を現地で書き込むようなものでありました。何度も書きかえられて最新の情報が書き込める掲示板で、持ち運びが容易で張りつけが簡単にできるものでありました。その掲示物に対して熱心に参加をされている方から、避難所開設のための備品にその掲示物はあるのかという質問がありまして、そこのコンサルタントの方からは各避難所にはないのではないでしょうかという回答が出ておりました。訓練とはいえ、避難所に完備されていない備品での訓練は誤解を招きかねないと感じたところであります。今までは各避難所で一から全ての項目をホワイトボードに書いて整理する必要があったかと思いますが、今回使用されたような掲示物は誰もが見やすく扱いやすいもので、価格も比較的安価に配備できる、何より初動の情報把握に大変役立つものであったと思われます。発災時の混乱を解消するツールとして避難所に標準化して完備をしていくものと考えますが、見解を伺います。
◎上野葉子 幸区長 避難所開設運営訓練についての御質問でございますが、この訓練で使用いたしました情報収集用の掲示物につきましては、避難所での活動や開設準備の状況、ライフライン及び備蓄品の状況等を記載するものでございまして、情報を書きかえることができるよう透明なフィルムで覆ったものでございます。この掲示物は防災専門のコンサルタントが訓練を円滑に進めるために使用したものでございまして、現在のところ避難所に配備しておりませんが、今後、素材や使用方法等について自主防災組織などからも御意見を伺いながら避難所への配備について検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
防災拠点整備事業費について〔総務局長－187、188、189〕
◆野田雅之 委員 答弁ではコンサルタントが訓練を円滑に進めるために使用したものとのことでありました。であればなおさらのこと、避難所運営で重宝するものと考えております。全ての避難所で情報収集をしなければならない共通の事項は多くあると思います。また、行政としても早急に把握したい情報なども当然決まっていると思われます。素材、使用方法などを考慮し、配備を検討いただけるとのことで、各方面から情報収集をして、幸区はもとより総務局もしっかりと関与をしながら、全市的な避難所への完備を目指していただくよう要望いたします。
幸区独自の取り組みによりまして幸区内の防災意識などは着実に向上しているものと思われます。自主防災組織や避難所運営会議等に積極的に参加をされている皆様には敬意を表する次第であります。予算をかけ、専門の外注コンサルタントに依頼をしている現在、区役所として区民や参加者の意見をしっかりと酌み取り、今後も区内全域や避難所単位での充実した訓練プログラムに取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に移ります。
２問目として、２款３項１目危機管理対策費における防災拠点整備事業費について総務局長に伺います。大規模災害発生時に最も重要となる避難所が市内に175カ所指定されています。その避難所が発災直後から機能し始め、それに伴い、重要な役割を果たすのが分散型と言われる避難所に併設された備蓄倉庫となります。そこでまず、平成28年度予算における防災備蓄倉庫にかかわる予算額について伺います。また、防災備蓄倉庫の整備にかかわる予算の近年の推移、また、平成27年度から平成28年度予算における危機管理対策費はマイナス10億8,400万円余でありますが、そのうち平成27年度と平成28年度の防災備蓄倉庫整備に相当する差額、加えてその差異について伺います。
◎伊藤弘 総務局長 備蓄倉庫の整備に関する御質問でございますが、初めに、平成28年度予算についてでございますが、備蓄倉庫のリース料が1,177万2,000円、狭小倉庫への対応に係る設計委託費が626万6,000円、災害用備蓄物資の移転業務委託費が426万3,000円などでございまして、合わせて2,780万1,000円となってございます。次に、備蓄倉庫の整備に関する当初予算の推移につきましては、平成25年度からの３年間で集中的に避難所への倉庫の整備を進めておりまして、平成25年度は３億2,068万6,000円、平成26年度は５億394万6,000円、平成27年度は11億2,057万4,000円となってございます。次に、平成28年度予算と平成27年度予算の備蓄倉庫に係る予算の差についてでございますが、平成28年度は前年度に比べまして10億9,277万3,000円減少しておりまして、これのほとんどは平成27年度に集中整備が完了する予定となってございます備蓄倉庫69カ所分の委託料並びに工事費の減によるものでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁では平成27年度をもって集中整備が完了し、来年度予算が大幅に減になっているとのことでありました。では、175カ所全体で平成27年度末までに避難所に整備される防災備蓄倉庫の状況を伺います。また、未整備箇所の今後の整備計画、そして、防災備蓄倉庫の中には平成25年度からの集中整備前の老朽化などの課題を持った倉庫が存在すると思いますが、状況を伺います。
◎伊藤弘 総務局長 備蓄倉庫の整備状況についての御質問でございますが、東日本大震災の教訓等を踏まえまして、発災直後から必要な備蓄物資を速やかに避難者へ配付できるよう、全ての避難所に備蓄倉庫を設けることとし、平成25年度から集中的に整備を進めているところでございます。整備数といたしましては、教育委員会が行う学校の増改築に伴うものを合わせ、平成25年度は22カ所、平成26年度は29カ所となっておりまして、平成27年度は71カ所の予定でございます。これにより、今年度末には全避難所175カ所のうち172カ所の整備が完了することとなっておりまして、残りの３カ所につきましては、学校の増改築による複合整備により、平成30年度までには全ての避難所で備蓄倉庫の整備が完了する予定でございます。また、集中整備前からの備蓄倉庫は50カ所ございまして、この中には設置から相当の期間が経過しているものや、収納スペースの確保に影響が生じているものがございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 このたび２月20日に開催された幸区の防災訓練で使用された、塚越中学校に設置されました防災備蓄倉庫を確認させていただきました。ディスプレーをお願いします。この建物は、以前に体育用品か何かを入れていた倉庫だと思われますが、１階部分が備蓄倉庫として活用されております。その中で、２階の階段部分のところから、ちょっと汚れなんかが見えるんですけれども、アップで撮りますと、恐らくここから雨が防災備蓄倉庫のほうに浸入をいたしまして、入り口付近などを腐食させております。また、その下に置いてある、いわゆる備蓄品の部分に雨が相当入り込んでいるのか、写真ではわかりにくいんですけれども、段ボールがふやけて水でぬれていたような形跡、相当ぬれていたのではないかなと。すのこの部分も腐食をしているような現場が見受けられました。
この中学校の倉庫は市内に50カ所ある集中整備前の倉庫の一つであります。既存の施設を利用した倉庫でありますから、施設の老朽化による傷みで、発災時には施設自体の損傷で備蓄品の運び出し等の妨げが発生するのではないかと地域の方は危惧をしておられました。また、雨水等により備蓄品の品質にも影響を及ぼすおそれも感じられました。
塚越中学校と限らず、倉庫自体の老朽化や手狭であるなど、良好な保管に支障があり、倉庫全体としての機能を妨げるなどの課題を持った倉庫が存在すると思われますが、どのように把握をされているのか。また、例年の修繕等の予算計上はあるようですが、このような課題を抱えた倉庫は早期に点検、改修、修繕を行う必要があると考えますが、見解を伺います。
◎伊藤弘 総務局長 備蓄倉庫等の管理についての御質問でございますが、食料や資器材を保管するため避難所に設置している備蓄倉庫につきましては、平成25年度以降に整備した比較的新しいものが多い一方、10年以上が経過し、一部老朽化しているものや、スペースが十分に確保されていないものが見受けられるところでございます。倉庫の状況につきましては、区危機管理担当と連携して行っている備蓄物資の点検、搬出入の際や避難所運営訓練等の機会を捉えまして、物資を適切に保管できる十分な機能が確保されているかにつきまして確認を行っているほか、学校からも破損などがあった場合には随時報告をいただいております。このような点検や報告の中で、備蓄物資の保管に影響を受ける状態であることを確認した際には、配置上の工夫や補修などを実施することにより、適切な保管環境を維持することとしているところでございますが、状況によりましては対応に時間を要する場合もございます。災害時に確実に備蓄物資を使用するようにするためには、備蓄倉庫の良好な保管状態を保つことが重要となりますことから、今後につきましても関係局区と連携いたしまして備蓄倉庫の状態の把握に努めますとともに、老朽やふぐあいなどにより物資の適正な備蓄に問題が生じている場合には計画的に必要な修繕を施すなど、適切な維持管理を図ってまいりたいと存じます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 平成28年度の予算では、今後行う複合整備によるものを除く全ての避難所への備蓄倉庫整備が完了したことによる大幅な減額がなされています。しかしながら、平成25年度以降に行った集中整備前の課題を持った備蓄倉庫の中には改善を要する施設も見受けられます。いつ起こるかわからない大規模災害の発災時に防災備蓄倉庫としての機能に支障がないよう、各区に点在する集中整備前の全ての倉庫の状況を早期に把握し、今後しっかりと予算計上し、改修や改善に取り組んでいただくことを強く要望いたします。
関連して、川崎市備蓄計画には集中備蓄倉庫の整備は分散備蓄倉庫の整備状況を踏まえて行っていくとの記述があります。集中備蓄倉庫の整備状況や今後の計画を伺います。
◎伊藤弘 総務局長 集中備蓄倉庫についての御質問でございますが、小中学校などの地域の避難所には、食料、飲料水のほか、生活必需品や防災資器材などを備蓄し、発災時における円滑な避難所運営に活用することとしておりますが、災害の状況によりましては避難所に配置しております備蓄物資のみでは避難者への対応に支障を来すことも想定されます。そのため現在市内17カ所に集中備蓄倉庫を設け、災害用物資の備蓄を行っているところでございます。この集中備蓄倉庫は、避難者の多い避難所への物資の補充や、国や他都市などからの救援物資の一時保管場所としての機能を有するものでございます。最近の整備状況につきましては、明治大学との間で締結した覚書により、平成24年度に同大学生田キャンパスの地域産学連携研究センター内に設置いたしましたほか、平成25年度には川崎国際生田緑地ゴルフ場のクラブハウス改築に合わせた整備を行ったところでございます。今後につきましては、平成29年度に業務の開始を予定しております南部、中部、北部それぞれの学校給食センターにおきまして災害用の備蓄スペースを設置する計画としておりまして、引き続き都市基盤整備や公共施設の再整備などに合わせた取り組みを進めてまいりたいと存じます。以上でございます。
総合防災情報システム整備事業費について〔総務局長－189、190〕
◆野田雅之 委員 では、ディスプレーは結構です。
それでは、３問目として、２款３項１目危機管理対策費における総合防災情報システム整備事業費について総務局長に改めて伺います。まず、平成28年度に計上された予算における内訳を伺います。
◎伊藤弘 総務局長 総合防災情報システム整備事業についての御質問でございますが、平成28年度予算における総合防災情報システム整備事業の内容につきましては、市施設における緊急地震速報館内放送設備連動機能の整備、計測震度計の更新を含む震度情報ネットワークシステムの再整備を初め、災害に関するさまざまな情報の収集、配信を行う総合防災情報システムの運用、保守、機能強化や予報業務許可事業者からの気象情報及び浸水被害予測情報の提供のほか、災害対策本部室や区災害対策本部等の大型映像装置、市役所第３庁舎屋上等に設置している災害情報カメラなどの情報機器の賃借を行うものでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では次に、緊急地震速報館内放送設備連動機能の整備について内容を、また、今日までどのような施設への整備が行われたのか、実績を伺います。
◎伊藤弘 総務局長 緊急地震速報の館内放送設備連動機能の整備についての御質問でございますが、整備内容につきましては、気象庁から川崎市域を対象として緊急地震速報が発表された際に、市施設の放送設備におきまして自動で緊急地震速報が放送できるように機器を改修するものでございます。これまでの実績といたしましては、平成23年度に市役所及び区役所の８カ所、平成24年度に支所・出張所、市民館・図書館、教育文化会館など23カ所、平成25年度に市立学校など171カ所、平成26年度に市保育園など60カ所において整備しており、平成27年度には子育て支援センター等の児童施設やスポーツセンターなど、95カ所の整備を行ってきたところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは次に、平成28年度に予定している新規整備箇所についてお聞かせください。
◎伊藤弘 総務局長 平成28年度における緊急地震速報館内放送連動機能の整備についての御質問でございますが、平成28年度につきましては、市が設置いたしました老人福祉施設及び障害者福祉施設、約70カ所の整備を予定しているところでございます。今後につきましても、緊急地震速報は強い揺れの地震が到達する前に、施設の利用者が身の安全を確保するために有用な情報でございますので、順次放送を行う市施設を拡充してまいります。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは、もう１点、計測震度計の更新についてその内容、加えて更新箇所数と前回の更新からの経緯をお聞かせください。
◎伊藤弘 総務局長 計測震度計の更新についての御質問でございますが、計測震度計は、地震の震度を正確に測定し、市民の皆様に迅速にお伝えするために市が設置した機器でございまして、区役所や消防署などの敷地内に川崎区、宮前区及び麻生区では各２カ所、他の区では各１カ所の合計10カ所に整備しているものでございます。測定した震度につきましては、震度情報の収集、配信を行うためのシステムでございます震度情報ネットワークで集計し、神奈川県を経由して気象庁に伝達するとともに、防災情報ポータルサイト内の川崎市震度情報のページにおきまして、市内における震度の速報値を公表しているところでございます。計測震度計及び震度情報ネットワークにつきましては、平成18年度に現在の形に整備したものでございますが、高い精度による震度の測定と、正確で安定した情報の収集、伝達とが求められますことから、メーカー推奨の更新期間を考慮し、平成28年度におきましては設置後10年が経過する計測震度計と、平成23年度に更新し５年が経過する震度情報ネットワークシステムの再整備を計上しているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それぞれ答弁をいただきました。命を守る防災情報システムであり、定期的な更新や整備の増設が今後も計画されていることと思いますが、債務負担行為により平成30年度まで大きな予算を計上した防災行政無線設備整備事業費とともに、市民に正確な情報を伝える手段のさらなる充実をお願いいたします。国により首都直下地震が30年以内に発生する確率が約70％と発表され、あっという間に２年が経過をいたしました。首都直下地震からの減災対策は本市においても着実に進めていかなければならず、発災時の市役所職員の対応には限界があることを念頭に、さらなるシステムの充実、自助や共助で事態を打開していくように市民に働きかける啓発活動も継続的に行うよう要望し、質問を終わります。
