幸市民館・図書館の改修について
◆野田雅之 かねてから懸案であった図書館側のトイレの改修や館や図書館全体が開放的な明るい施設へ生まれ変わるための改修基本計画となります。区民が望む新たな施設を目指しますので、工事期間中の施設の利用制限はやむを得ないところですが、できるだけ区民の方々の御意見を酌み上げる形で期間中の配慮を要望いたします。次に移ります。
妊産婦、乳幼児に対する防災の取組について伺います。３月の予算審査特別委員会では、災害時における妊産婦、乳幼児やその家族に対する避難所の取組について幾つか伺い、前向きな答弁もいただいたところであります。今回は、さらに取組の充実を求めるべく、３月の答弁に基づき、進捗や今後の方向性について伺います。まず、こども未来局長に伺いますが、３月の答弁ではかわさき子育てアプリでのプッシュ型情報発信や、母子健康手帳に二次元コードを掲載し最新の防災情報が得られるようにするなど、情報発信の方法を工夫し、防災意識の向上につながるよう取り組むとのことでしたが、それ以降の取組と今後の取組を伺います。
◎こども未来局長（井上純） 妊産婦等の防災意識向上についての御質問でございますが、妊産婦、母子に特化した内容での防災啓発を行うため、神奈川県助産師会が発行する防災災害対策冊子等について、県助産師会に了承を得て、現在、本市のホームページに掲載する準備を進めているところでございます。今後につきましては、本ページをかわさき子育てアプリにおいて案内することや毎年度更新する母子健康手帳に二次元コードを掲載することなど、妊産婦等の防災意識の向上につながるよう効果的な情報発信を行ってまいります。以上でございます。
◆野田雅之 それでは、健康福祉局長に伺います。３月の答弁では、避難所の医療救護活動におきましては、市医師会、看護協会、助産師会などの医療関係団体の御協力と連携の下、妊産婦、乳幼児等を含めて、健康状態の確認や必要な医療の提供を行うこととしているとし、関係団体参画の下、各種訓練を計画的に行い連携体制の強化を図っているところとのことでありました。新年度に入りましたが、今年度の各種訓練の計画を伺います。また、既に行われた訓練があればその内容を伺います。
◎健康福祉局長（石渡一城） 保健医療調整本部訓練についての御質問でございますが、今年度につきましては、発災直後の本部立ち上げに始まり、命を守る急性期医療フェーズから健康を守る保健フェーズを想定した各種訓練について、年間を通じて体系的に実施することを予定しております。去る５月26日には、発災３日目の保健フェーズが始まるタイミングを想定した保健医療調整本部・災害福祉調整本部及び区保健衛生・福祉班合同訓練を実施いたしました。訓練には、本市職員のほかに、医療機関、医療関係団体から約40名の御参画の下、避難所等における妊産婦、乳幼児を含めた支援ニーズについて、区からの報告、要請に応じて適切な支援につなげるための調整のほか、今後の活動方針や資源配分等を決めるための模擬会議の開催などを行ったところでございます。今後の訓練におきましても、能登半島地震で経験した知見や課題等を踏まえ、引き続き官民連携の下、災害対応力の向上に取り組んでまいります。以上でございます。
妊産婦及び乳幼児に対する防災の取組について
◆野田雅之 それでは、危機管理監に伺います。３月の答弁は、災害時の妊産婦及び乳幼児等の避難所は、近くの避難所への避難が基本として、要配慮者に対しては一般避難者とは別に対応する、避難生活が長期間になる場合などは、要配慮者の区分に応じて集約することは災害対策において効率的な側面もあると認識している、一方で、妊産婦の心身の健康管理や生活環境など配慮が必要な部分があり、専門的な判断や経験が求められ、災害の状況に応じて避難所補完施設を利用するなど、被災された妊産婦等が安心して安全に避難生活を送るための課題整理から始めるとのことでありました。そして、加えて、その上で、妊産婦等に特化した避難所の検討や関係団体との意見交換など、関係局区と連携して取り組むとのことでありました。その後の進捗、今後の方向性を伺います。
◎危機管理監（柴田一雄） 妊産婦等の避難所についての御質問でございますが、災害発生時の避難所生活において、要配慮者に区分される妊産婦や乳幼児等に対しましては、健康管理や生活環境などの配慮が必要な部分があると認識しておりまして、対応に当たる避難所運営会議等が円滑な避難所運営を行えるよう、避難所運営マニュアルにこうした視点を反映する必要があると考えておりまして、本年５月に専門的な知見を有する関係団体と調整を始めたところでございますので、今後、関係局区と連携して関係団体と意見交換を進め、妊産婦が安心して避難生活が行えるよう対応方法について検討を進めてまいります。以上でございます。
国も健康格差の縮小や生涯を通じたう蝕予防に必要と認める「フッ化物洗口」を小中学校に導入することについて
◆野田雅之 ３月の予算審査特別委員会では、副市長から、医療関係団体との連携体制の構築強化に努めるとのことでしたし、危機管理をつかさどる危機管理監からは、先ほども挙げましたが、要配慮者の区分に応じた集約は効率的な側面がある、一方で、専門的な判断や経験が求められ、状況に応じた避難所補完施設の利用や課題整理を始める、その上で、妊産婦等に特化した避難所の検討や関係団体との意見交換など関係局区と連携して取り組むとのことでした。様々な理由を抱える要配慮者である妊産婦、乳幼児ですので、安心して避難所生活を送れるように、妊産婦及び乳幼児、また、その家族に特化した専用避難所の指定をすることのメリットを早期に整理し、その設置に向けて関係局が連携し取り組むことを強く要望いたします。また改めて、進捗の確認、今後の方向性などを取り上げてまいります。次に移ります。
国も健康格差の縮小や生涯を通じた齲蝕予防に必要と認めるフッ化物洗口を小中学校に導入することについて伺います。まず、ディスプレーをお願いします。市長、副市長はじめ、理事者の皆さん、ぜひ見ていただきたいデータがありますので、ちょっと見にくければ、後ろに大きい画面がありますので、振り返って見ていただくか、モニターでしっかり見ていただければと思っております。まず、虫歯を有する者の割合の年次推移であります。これは文部科学省の学校保健統計調査で、平成から令和にかけてのデータであります。小学校の平均のデータでありまして、全国的に令和元年が90.3％。これは未処置の歯がある子と処置済みの歯がある子を足した数ですね。令和元年は100人中90人がそうであったということであります。令和３年が39％ということで、約４割に減少して、全国的に虫歯の数は減っております。この傾向を歯科医師の先生にお伺いしたところ、そのまま読みます。生活習慣の改善やフッ化物配合歯磨き剤の普及が考えられる、この間、歯磨き時の洗口方針の大きな変更もあり、昔は、歯磨きの後はよく洗口するよう指導されていましたが、現在は、少量の水で洗口しフッ化物の残留を期待します、また、歯磨き剤に含有しているフッ素濃度が高いものも市販されるようになったのも関係しているのではないか、また、自治体での小児医療費助成制度の拡充によって医療費負担が軽減されたことや、妊娠中から産婦人科などで赤ちゃんの口腔ケアに関する講座が開かれるなど、保護者の意識と行動の変化によるものと推測されますということであります。
次です。これは以前に示しましたが、減ったと言われている虫歯は今でも他の病気に比べるとかなり多いということで、全国小学校の主な疾患で虫歯が一番であります。令和３年度の川崎市学校保健統計調査でも虫歯がナンバーワンですね。虫歯になる子が病気で一番多いということであります。これも以前示しました平成30年度国民医療費調査で、ゼロ歳児から14歳児の主な疾患の国民医療費ということで、風邪が一番多いんですけれども、その次に歯科疾患が多いということになっております。2,500～2,600億円という医療費が使われているというデータであります。これも以前示しましたが、少し変えてありますが、令和３年度に国が厚生労働科学研究事業で、歯科口腔保健の推進に資する齲蝕予防のための手法に関する研究ということで、東京医科歯科大学の相田教授が代表研究者となって研究しております。令和４年７月にも、川崎市学校歯科保健協議会がその相田先生に講演をいただいて、いろいろ資料を頂いて、勉強させていただいております。その先生がその研究を終えた後に厚生労働省が発出しております「フッ化物洗口の推進に関する基本的な考え方」についてということで、令和４年12月、厚労省から各都道府県、そして保健所設置市にも、健康格差の縮小や生涯を通じた齲蝕予防の取組の一環として、適切なフッ化物洗口を継続的に実施することが必要であると言い切っております。その後、フッ化物洗口マニュアルの改定版が改めて発行されております。
そこで、健康福祉局長に伺います。このように国がフッ化物洗口の必要性を示す中、国の事業として都道府県等口腔保健推進事業という事業があります。その中に、口腔保健の推進に資するために必要となる事業として歯科疾患予防事業がありますが、この事業内容について伺います。また、その事業の実施主体、予算額、また、補助率について伺います。また、本市がその制度を利用しているのか、また、利用していればその使い方について伺います。
◎健康福祉局長（石渡一城） 歯科疾患予防事業についての御質問でございますが、本事業は、都道府県、保健所設置市等が実施主体となって、虫歯予防のためのフッ化物洗口等の取組や歯周病予防のための口腔清掃指導などを行う際に定額補助を受けられるものでございます。本市では当該補助金を活用して保育園及び幼稚園で実施するフッ化物洗口支援及び歯科保健指導委託事業を実施しておりまして、令和６年度は事業予算額212万円に対して178万2,000円の補助を見込んでおります。以上でございます。
◆野田雅之 ディスプレーをお願いします。今説明があった事業がこういう事業で、平成25年度から開始され、平成27年度からフッ化物洗口に対する補助が開始されております。本市においては、この事業を利用して、保育園や幼稚園でのフッ化物洗口の実施について歯科医師会に委託して事業を推進しております。市が集団フッ化物洗口を実施している事例であります。しっかりと事業内容にフッ化物洗口ということで費用を頂いている。川崎市もそれにのっとって、行政として集団フッ化物洗口を幼稚園と保育園には実施しているということであります。
それでは、教育次長に伺います。先ほど示しましたが、虫歯を持つ子が年々減少する中、改めて国も必要と認め、導入自治体が増え続けるフッ化物洗口です。他都市においても導入が進んできています。同じく政令指定都市である北九州市もその一例ですが、北九州市における取組の状況を伺います。また、いよいよこの首都圏、都内の特別区においても江戸川区が生涯にわたって歯と口の健康づくりサポートとして幾つかの取組をスタートさせました。その状況を伺います。
◎教育次長（池之上健一） 他都市における取組状況についての御質問でございますが、北九州市につきましては全ての小学校で希望制による集団フッ化物洗口を実施しており、学校への支援として、洗口の準備や片づけ等を担うフッ化物洗口事業支援員を配置するなどの取組を行っているところでございます。また、東京都江戸川区につきましては、一部の小学校で希望制による集団フッ化物洗口を実施するとともに、全小中学校の児童生徒向けに歯ブラシを毎月配付するなどの取組を行っているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 ディスプレー、お願いします。北九州市では、令和４年度からモデル校で、既に今年度は全校で実施しております。江戸川区は、令和５年度17校、令和６年度24校、令和10年度には全校実施の予定であります。これは都内であります。加えて、小中学校で４万7,500人いますけれども、毎月１人１本ずつ歯ブラシを配っているというすごい取組をやっております。京都市は既に平成20年度から全校で実施をしております。神奈川県も本年、神奈川県内の全ての自治体に１校だけモデル事業を募集しております。そんな取組が進んでおります。実際虫歯は減っていますけれども、全国のフッ化物洗口の実施者数はこのように逆行して増えてきております。平成２年には15.6万人でありましたが、平成30年には152.7万人が行っております。昨年12月の一般質問において、私が数年間要求し続けてきた各区の小学校、中学校の虫歯データがようやく示されました。その際は各区の未処置率と罹患率でありましたが、さらなるデータの整理、開示を求め、今定例会までに新たなデータも示していただいております。データ収集にかなりの労力も割かれたことと存じますが、感謝を申し上げます。とはいえ、施策の充実を図るために、さらなる検証のため、データ整理は引き続きお願いしたいと思います。
それでは、データを示させていただきます。これからは結構最新のデータなので、理事者の方々も、後ろのほうだとよく見えないといけないので、手元か、後ろでしっかり見てください。これは川崎市の未処置率と罹患率、初めて出てきましたけれども、小学校の全区の平均と各区の平均であります。令和２年度と令和４年度のデータを集計しております。平均が13.6％とか12.6％、罹患率は33.2％、30.4％、これは未処置と処置完了の数字であります。これを見ていただくと、高い区、低い区がはっきり見えてくると思います。次に参ります。これはあえて行政区は書いておりません。書くとかなりはっきり見えますので、想像していただければと思います。未処置の生徒が、市の平均は13.6％、100人中13人でありますが、青いところの学校は100人中３人しかおりませんでした。右側の赤いほうは100人中35人いる、こういう学校がある。濃い青と濃い赤は令和２年度と令和４年度で重複している学校であります。６年間ありますので、多少重複するんですけれども、何となく傾向が見えてきます。青色のゾーンにしかない区もありましたし、赤色のゾーンにしかない区もありました。令和４年度も同様のデータであります。これは、114校中、少ない学校５校と多い学校５校なので、104校は中に埋もれておりますが、今後傾向も見ていきたいと思っております。
こちらは罹患率であります。市の平均が33.2％に対しまして、8.1％しかない学校と倍の66.3％ある学校があります。かなり衝撃的なデータで、市の平均が100人中33人でありますが、100人中66人いる学校があった、このＤの学校は令和４年度も52.4人いたということであります。５年生、６年生が卒業して、それでもこれだけ高いということで、先ほどの赤いデータと重複する、いわゆる率の多い学校、令和５年度だけデータを頂きました。令和５年度の市平均はまだ学校保健統計が出ておりませんので、バーになっていますけれども、令和５年度も引き続き高い傾向が示されました。先ほどのＤの学校は、全国平均で見ますと、66.3％というのは平成19年の全国のデータに当たるということで、大変に遅れているというか、これは地域性があるんですけれども、非常に厳しいデータ、33.2％の平均に対して66.3％であります。
これも歯科医師の先生にコメントをいただきましたが、学校単位のデータから同じ川崎市内でも口腔内の状態は地域によって非常に大きい健康格差があることが示された、この地域格差、健康格差をなくし、全児童生徒の健康な口腔を育成することが、ひいては川崎市の働く世代の健康、高齢者の健康寿命の延伸につながっていくと考えられる、多くの人々が少しずつリスクを軽減することで、集団全体としては多大な恩恵をもたらすことに注目し、集団全体をよい方向にシフトさせるというポピュレーションアプローチの手法としてフッ化物洗口を導入することは、安価で非常に合理的な対応ではないかと考えるとのことであります。このデータは川崎市学校歯科保健協議会で示されたデータで、以前、議場でも示しております。他都市の事例が出ておりまして、先ほどのデータとリンクするかは別ですが、非生活困難世帯と生活困難世帯によって虫歯の数が違うというデータであります。このデータは以前に示しております。だからこそ、小学校、中学校でやることによって、国のほうもデータを持っておりまして、大人になっても継続する取組であるということで、ぜひこの世代にフッ化物洗口を届けてあげることが重要だと思っております。
新しいデータをお示しし、歯科医師の先生からも指摘された地域格差、健康格差を示ししてきましたが、それでは健康福祉局長に伺います。昨年12月もお話ししましたが、今年度から令和17年度まで計画される第３期川崎市健康増進計画では、令和16年度に12歳児の虫歯のない子を95％にするとしています。非常に高いハードルであり、そこには、幼稚園、保育園、小中学校での集団フッ化物洗口の果たす役割は非常に大きいものとなるはずであります。見解を伺います。また、12月の答弁では、今回のデータも含まれますが、各種データを分析し、歯と口の健康に関する課題の洗い出しを行うといただきました。歯科保健全般をつかさどる健康福祉局が先頭となって関係部局と連携し、全世代に向けた取組を進めるべきですが、見解を伺います。
◎健康福祉局長（石渡一城） 歯科口腔保健の推進についての御質問でございますが、フッ化物は虫歯予防の効果が認められており、洗口、歯磨き剤、歯面塗布等によるフッ化物の局所応用が有効であるため、子供の頃からの虫歯予防に対しては、フッ化物の効果や正しい使用方法と併せて、歯磨き習慣や適切な食生活などについて子どもと御家庭に普及していくことが重要となります。またあわせて、働き盛り世代や高齢世代に対する歯科口腔保健の推進が必要なことから、関係局や市歯科医師会等と連携しながら、お口の健康フェアなどのイベントを通じた啓発活動に取り組んでいるところでございます。今後につきましても、小学校への出前講座やＳＮＳ等の媒体を活用した広報活動を行うなど様々な機会を捉え、関係局等と連携しながら各世代に応じた普及啓発に取り組んでまいりたいと存じます。以上でございます。
◆野田雅之 集団でのフッ化物洗口の果たす役割について伺いましたが、フッ化物の有効性は認めるものの、幼稚園、保育園での実施を行っているにもかかわらず、御家庭に普及啓発することが重要というのは、もっともですが、残念な答弁でありました。本来、歯科口腔保健のかじ取りは健康福祉局が行っていただきたいところであります。しっかりと、さらなる施策の充実を図っていただきたいと思います。
幾つか整理していただいたデータをスライドで示し、分析結果や専門家の歯科医師の先生方から見解もいただいて、ディスプレーで示しました。昨年12月にもデータに基づく施策の展開は重要と答弁をいただいておりますので、整理、分析も着実に進めていただいていることと存じますが、今回示したデータ、分析結果、専門家の見解などについて、また、今後の学校における健康管理の充実についてどのように考えておられるのか、教育次長に見解を伺います。
◎教育次長（池之上健一） 歯科健診のデータ等についての御質問でございますが、児童生徒の歯科健康指導の取組を進める上で、健診データを整理、分析することは有効であると認識しておりますので、今後につきましては、経年でのさらなる分析を行うことにより、課題解決に効果的に活用するなど健康管理の充実に努めてまいります。以上でございます。
◆野田雅之 答弁では、データの整理、分析は有効と認識し、今後は、経年でのさらなる分析を行い、課題解決に活用していくとのことでした。まだまだ分析できるデータがあるはずです。よろしくお願いいたします。教育委員会から頂いた貴重な資料を分析させていただきました。歯科医師会の先生からは、やはりフッ化物洗口がこれらの格差是正、また、働く世代の健康、健康寿命の延伸にも有効であると示されました。現在実施していただいている事業は洗口液の配付で、なかなか効果が確認できない取組であります。だからこそ、学校でのフッ化物洗口が望まれるところであります。
ディスプレー、お願いします。これは以前にお話ししたんですけれども、京都を視察したとき、京都は視察が多いんですけれども、モデル校実施をしている自治体からの視察が多い、なかなか進まない理由が考えられるということでありました。できれば一気に全校展開するのがいいのではないかというアドバイスはいただいております。厚生労働省の事業結果では、子どもの頃の集団でのフッ化物洗口は大人の虫歯の減少にも寄与しているとはっきり言っております。できれば、川崎市も集団フッ化物洗口の導入を近い時期にやっていただきたい、全市一斉の実施が望ましいということであります。これも示しましたが、最新の生徒の数で費用を算出しました。平成29年度の京都のやり方、予算額で、川崎市の令和５年５月の生徒数で実施を考えますと1,259万円でできる取組であります。小学生１人当たり洗口費用は１年間で186円であります。小学校給食１食当たりの基準額は１食で270円であります。１年と１食の差であります。これらのデータを見ていただいて、しっかりとデータを分析していただいて、新たな取組に臨んでいただきたいと思います。
もう一度示しますが、このような市平均に対して多い学校と少ない学校はこんなに差があるという現状があります。平均ですから分散しているのは当たり前ですが、やはりこういうものが地域格差であり、健康格差であると考えられます。こういった差を極めて簡単に、しかも、安価なもので解消していける取組でありますので、ぜひ市長、考えていただければと思っております。質問を終わります。
