仮称川崎駅北口行政サービス施設の運営経費について〔経済労働局長－170〕
◆野田雅之 委員 おはようございます。私は一問一答で、初めに７款２項１目商業振興費について、２番目に７款３項１目中小企業支援費について、３番目に10款３項２目市街地整備費について、４番目に11款１項３目幸区区づくり推進費について、おのおの関係局長に伺います。
まず初めに、７款２項１目商業振興費における観光案内所運営費について経済労働局長に伺います。川崎市の陸路の玄関口でもある川崎駅、ＪＲ東日本管内において全国で11番目の乗車人員を誇る駅であり、上野駅や有楽町駅よりも乗車人員が多く、１つの改札の駅としては一番大きな駅であります。そんな川崎駅も、来年３月供用開始に向けて現在進められている北口自由通路の整備では、混雑の緩和、利便性の向上が見込まれ、新たな商業施設が誕生するなど、生まれ変わる川崎駅への期待が高まります。東京オリンピック・パラリンピック大会や羽田連絡道路の供用開始などが2020年に迫る中、川崎市を訪れる国内外の来訪者をより多くしっかりと呼び込み、おもてなしをしていかなければなりません。まさにその玄関口となる川崎駅ですが、平成29年度予算案において、観光案内所運営費の中に仮称川崎駅北口行政サービス施設運営経費が新しく計上されています。そこでまず、本市が運営している観光案内所について伺います。
◎原田津一 経済労働局長 観光案内所についての御質問でございますが、現在、川崎地下街アゼリアに設置している観光案内所につきましては、京急観光旅行センター内にＮＰＯ法人かわさき歴史ガイド協会の会員１名を配置し、午前10時から午後５時まで、本市を訪れる観光客等を対象に観光情報の御案内などを通年で行っており、平成27年度の利用者は延べ約5,000名となっております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは、改めて来年度予算計上された運営経費についてその内容を伺います。また、今回新たに開設される仮称川崎駅北口行政サービス施設内の観光案内所は既存の案内所とは大きく異なるものと期待されますが、その位置づけと期待する効果について伺います。また、本市の多彩な観光資源の魅力発信を行いますとありますが、具体的な機能やその運営方法について伺います。
◎原田津一 経済労働局長 仮称川崎駅北口行政サービス施設についての御質問でございますが、初めに、観光案内所運営費の993万円につきましては、ＪＲ川崎駅北口自由通路に来年度末に開設予定の行政サービス施設におきまして、コンシェルジュが行う観光案内などの業務に伴う委託料として計上するものでございます。次に、行政サービス施設内の観光案内所の位置づけと効果についてでございますが、新・かわさき観光振興プランでは、川崎駅周辺の観光情報のほか、産業観光や生田緑地を初めとする市域全体の観光案内や地域の魅力を発信する拠点として位置づけるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、多言語によるサービスの提供も可能となるよう検討しておりまして、川崎を訪れる多くの方々に川崎のまちの楽しみを伝える効果があるものと考えております。また、具体的な機能といたしましては、観光モデルコースの提供、宿泊施設、飲食店等の案内のほか、大型ディスプレーを活用した動画による川崎の魅力発信やデジタルサイネージの設置による観光情報の提供、かわさき名産品の販売などについて検討しているところでございます。運営につきましては、観光案内や魅力発信とあわせて、行政サービスを便利で快適に提供するためにコンシェルジュを配置するとともに、より多くの方々に御利用いただけるよう、観光案内所の開設時間を延長し、午前９時から午後７時までとすることを検討しておりまして、今後、川崎市観光協会などの関係団体とも連携しながら、より効果的な運営を行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
ＩＣＴ産業連携促進事業費について〔経済労働局長－171〕
◆野田雅之 委員 従来の観光モデルコースの提供や宿泊、飲食施設の御案内はもとより、ディスプレーなどデジタル技術を活用した設備も考えられているとのことでありました。期待が高まります。今回供用が開始される北口自由通路は、羽田空港や川崎大師などへつながる京浜急行との連絡口としては、供用後、一番多く利用される改札、通路となることが考えられます。羽田空港の情報やフライト情報、また、京浜急行を利用したアクセスや運行の情報、川崎大師などの観光情報の発信など、立地のよさも生かした新しい情報の提供も可能になると思います。世界各国の方や国内の方に頼りにされ、足をとめていただけるような情報発信基地を目指して計画いただくよう要望いたします。
次に、７款３項１目中小企業支援費におけるＩＣＴ産業連携促進事業費について経済労働局長に伺います。現在、産業界では、ドイツのインダストリー4.0などが発端となり、ＩｏＴやビッグデータ、人工知能などにより産業構造が大きく変革していく第４次産業革命の動きが注目をされています。国においても当面の需要喚起にとどまらず、民需主導の持続的な経済成長と一億総活躍社会の着実な実現につながる施策として、昨年８月に未来への投資を実現する経済対策を閣議決定いたしました。その中で、生産性向上へ向けた取り組みの加速として、ＩｏＴ、人工知能など、第４次産業革命を背景として、イノベーション、研究開発、知的財産戦略を推進し、生産性の向上を通じた潜在成長力の引き上げを図るとし、取り組みが推進されているところです。そこで、このような産業界の変革に対応すべく、新たな施策として実施しておりますＩＣＴ産業連携促進事業のこれまでの取り組みと来年度以降の事業内容について伺います。
◎原田津一 経済労働局長 ＩＣＴ産業連携促進事業費についての御質問でございますが、本事業は、国の地方創生推進交付金を活用し、今年度から３年間の事業として実施するものでございます。ＩＣＴはさまざまな分野で活用することで、新たな富の創出や生産活動の効率化に大きく貢献し、経済成長のための重要な鍵となるとされております。本事業では、このような観点から、大都市における情報サービス産業の従事者割合が高く、従業者数も増加傾向にある本市の強みを生かして、ＩＣＴ産業と製造業を初めとした他の産業との連携を促進することにより、市内中小企業が抱える販路拡大、人材不足、新事業展開等のさまざまな課題解決や新たなイノベーションの創出に向けた取り組みを推進するものでございます。今年度は、市内ＩＣＴ産業に対して他産業との連携の可能性などに関するアンケート調査やコーディネーターによるヒアリング、製造業とＩＣＴ産業が連携したフォーラム、ＩｏＴセミナーの開催などを実施しているところでございます。来年度につきましては、製造業の生産性の向上に資するＩｏＴ導入のきっかけづくりや、コーディネーターによる市内中小企業とＩＣＴ産業とのマッチングの推進など、ＩＣＴ産業を中心とした異業種連携による取り組みを進め、市内におけるＩＣＴ産業の振興と中小企業の課題解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。以上でございます。
密集住宅市街地整備促進事業費について〔まちづくり局長－172〕
◆野田雅之 委員 今後あらゆる場面でＩＣＴの活用が期待されます。産業界においてもＩＣＴ産業は今後、製造業を初め農業、医療、介護などさまざまな業種との連携が期待され、変革が求められていきます。答弁にもありましたように、本市は大都市の中で情報サービス産業の従事者割合が高いとのことで、より身近な存在であることもわかりましたし、それにより連携しやすい土壌があることもわかりました。本市の中小企業も変革の流れに乗りおくれないよう、行政としてもしっかりとサポートしていただくこと、また、持続可能な地域経済の活性化をなし遂げるため、稼ぐための施策に積極的に取り組んでいただくよう要望いたします。
次に、10款３項２目市街地整備費における密集住宅市街地整備促進事業費についてまちづくり局長に伺います。平成29年度予算案では、平成28年度予算の1,570万円から8,800万円余り、率にして5.6倍と大幅に増額になっていますが、その内訳について伺います。
◎金子督 まちづくり局長 密集住宅市街地整備促進事業についての御質問でございますが、当該事業に関する平成29年度予算案の概要につきましては、密集市街地の改善に向けて、従来から取り組みを進めている重点密集市街地を含め、これまでの４倍以上の面積で指定を予定しております不燃化重点対策地区において、新たに開始する各種補助金に加えて、住民の方々が個別に抱える課題を解決するための専門家派遣や広報紙の作成といった地域啓発活動支援にかかる費用等を計上しているところでございます。この事業費の主な内訳についてでございますが、密集市街地の不燃化推進条例の規制対象となる建築物の耐火性能強化工事に対する補助金として約2,000万円、新規創設する老朽建築物の除却工事に対する補助金として約6,300万円、平成20年度から継続して取り組み中の指定路線の道路拡幅工事に対する補助金として約140万円、地域啓発活動支援にかかる費用として約400万円を計上しているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 事業費の主な内訳では、耐火性能強化工事に対する補助金が約2,000万円、新規に創設する老朽建築物の除却工事に対する補助金が約6,300万円とのことです。補助金に対する予算が大幅に増加していることがわかりました。それでは、その補助金を予算計上するに当たり、おのおの想定している補助件数とその算定方法について伺います。
◎金子督 まちづくり局長 想定している補助件数等についての御質問でございますが、初めに、補助件数についてでございますが、建築物の耐火性能強化工事に対する補助の件数といたしましては28件、老朽建築物の除却工事に対する補助の件数としては70件と想定しているところでございます。次に、その算定方法についてでございますが、３月に指定を予定しております不燃化重点対策地区における建築物に関して、現況調査の結果や登記の情報等に基づき、棟数、構造、階数、築年数等を把握した上で、過去10年における年間建てかえ更新率をもとに、それぞれの補助対象となる件数を推計したものでございます。以上でございます。
安全・安心まちづくり事業費について〔幸区長－173、174〕
◆野田雅之 委員 建築物の耐火性能強化工事に対する補助金の件数を28件と想定しているとのことでありました。本年２月２日に開催されたまちづくり委員会の所管事務報告において、建築物の耐火性能強化工事に対する補助金を受ける努力目標として感震ブレーカーの設置に努めることとしています。一方、代表質問では、総務企画局長より、重点密集市街地を対象に本年１月に実施された感震ブレーカーの設置モデル事業のアンケート結果を踏まえ、普及促進の方策を検討するとの答弁がありました。密集市街地の改善は喫緊の課題でもあります。２月２日のまちづくり委員会では、国も推奨している震災火災に効果的な感震ブレーカーの設置を本補助制度に義務化するよう要請いたしました。局長からも、前向きに関係局と検討を進めさせていただきたいと思いますとの話をいただいております。また、市長からも、平成27年第５回定例会では施策間の連携を図りながら普及の方策について検討の旨、また、平成28年第２回定例会では面的整備の重要性や検討を進めてきた密集市街地の不燃化推進条例等との関係を言及いただいております。昨年末の糸魚川市の大火災は、単一火災では過去20年間で最大の火災となったとされています。しかしながら、その規模は震災火災などを除いたケースでのことでありました。延焼危険性または避難困難性が高く、地震時において最低限の安全性を確保することが困難とされているエリアを含む不燃化重点対策地区の震災火災に備えるためには、一日も早い面的整備を進めるためには、建てかえなどと同時のこのタイミングに設置をしなければ、さらに時間が無駄に経過することは目に見えています。本市が行う不燃化補助を受ける条件として、一日も早く感震ブレーカーの設置を義務づけていただくことを要望いたします。
次に、11款１項３目幸区区づくり推進費における安全・安心まちづくり事業費について幸区長に伺います。東日本大震災から、今週土曜日で６年が経過をいたします。昨年は熊本、鳥取で大きな震災に見舞われ、改めて日本が地震大国であることを感じさせられた年でもありました。いつ何どき発生するかわからない大規模地震には、日ごろの訓練が重要であることは言うまでもありません。幸区では平成26年度から平成28年度にかけて、外部委託で避難所開設運営訓練が行われましたが、開催実績と参加人数を伺います。また、３カ年をかけて区内全域を一巡したことを受け、改めて区民からの意見や要望にはどのようなものがあったのか伺います。また、幸区役所としての評価を伺います。
◎上野葉子 幸区長 避難所開設運営訓練についての御質問でございますが、平成26年度は７カ所、323名、平成27年度は８カ所、361名、平成28年度は10カ所、556名の御参加をいただき、避難所開設運営訓練を実施したところでございます。訓練に参加された方々からは、実際に体を動かすことで改めて訓練の必要性を感じた、訓練を通じて避難所運営の全体的な流れを知ることができた、来年度も訓練を実施したいなどの御意見がございました。この３カ年に委託事業として実施しました避難所開設運営訓練につきましては、被災地での避難所運営を経験している防災専門コンサルタントのノウハウを生かし、実践的な訓練を実施することができたと考えているところでございます。また、区内の避難所ごとに習熟度に違いがあることから、今後の自主的な避難所運営体制の構築が課題と考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 では、今年度で３カ年をかけて実施してきた避難所開設運営訓練が一段落いたしますが、有事の際には日ごろの訓練が重要であります。答弁にもあったように、区民の方からも来年度も訓練を実施したいとの要望がありました。そこで、来年度はさらに発展させていくことが望まれますが、具体的に計画が練られていればお聞かせをください。
◎上野葉子 幸区長 今後の避難所開設運営訓練についての御質問でございますが、平成28年度に、４部構成の幸区避難所〈開設〉・〈運営〉訓練マニュアルを作成いたしました。〈開設〉訓練マニュアルは自主開設が困難な避難所を対象に、〈運営〉訓練マニュアルは、開設方法は習得しているが、運営が困難な避難所を対象に、〈運営〉訓練マニュアル〜上級編〜はより困難な状況を想定した訓練を行う避難所を対象にしているものでございます。また、〈運営〉訓練マニュアル（資料編）は、幸区の23カ所の避難所ごとに訓練に必要な図面や資料を収録したものでございます。この訓練マニュアルの使い方につきましては、説明会を平成29年３月14日に日吉合同庁舎で、３月15日に幸区役所で、各100名を定員として実施する予定でございます。さらに、平成29年度は、訓練マニュアルを活用し、新たに避難所訓練指導員を危機管理担当に１名配置いたしまして、幸区の23カ所の避難所において年１回以上実施する訓練の指導を行う計画でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 来年度は、訓練の実施等に熟知した避難所訓練指導員を任命し、幸区の23カ所全ての避難所で年１回以上実施する訓練の指導を行うとのことでした。頻度を増しての訓練実施、そして、その際に指導を受けることは、有事の際に必ずや役立つことと思います。大いに評価できるポイントだと思っております。では、昨年の私の予算審査特別委員会の質問で、開設された各避難所で必ず収集する必要のある共通の項目に対して、それらを整理するための掲示物の作成を提案要望させていただきました。その際、区長より、避難所への配備について検討してまいりたいとの答弁をいただきました。１年が経過し、現在までの検討状況を伺います。また、来年度以降、作成し、配備をする予定があればお聞かせください。
◎上野葉子 幸区長 情報収集用の掲示物についての御質問でございますが、情報収集用の掲示物は、避難所での活動や開設準備の状況、ライフライン及び備蓄品の状況等を記載する掲示物を、情報を書きかえることができるよう透明なフィルムで覆ったものでございます。この掲示物につきましては、平成29年６月に実施予定の平成29年度第１回目の避難所開設運営訓練までに各避難所へ配備することを計画しております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 要望させていただいた情報を整理する掲示物の作成、配備に、限られた予算の中で取り組んでいただいたことに感謝申し上げます。混乱する現場では大いに役立つことと思っております。幸区では、先ほど答弁いただきました避難所ごとに現場の事情に合った幸区避難所〈開設〉・〈運営〉訓練マニュアルの作成や、幸区内各自主防災組織と幸区役所による年２回の総合防災訓練など、区民に寄り添った取り組みが前向きに進んでおります。実に喜ばしいことだと思っております。これからも区民の安全・安心のために取り組みをさらに進化させ、継続していただくことを要望し、質問を終わります。
