ＪＲ南武線連続立体交差事業について〔建設緑政局長－358、359〕
○副議長（菅原進） 14番、野田雅之議員。
◆14番（野田雅之） 私は、通告に従い一問一答で関係局長に伺います。
１点目となりますＪＲ南武線連続立体交差事業について建設緑政局長に伺います。この問題は、川崎市の大動脈を取り巻く数十年間続く川崎市の悲願でもあり、平成18年には約５万5,000人の請願が出され、翌年の議会においても全会一致で採択をされ、今定例会におきましても、我が会派からも代表質問で提起いたしました。また、現在までも多くの議員が質問し、私も地域の声として多くの要望を受けている重要な問題として質問いたします。昨年度、今年度と国庫補助の対象調査となり、次期連続立体交差化候補区間として位置づけられたところであります。また、本年４月に横浜市が発表しました踏切整備計画で連続立体交差候補区間として抽出された５カ所の中にＪＲ南武線矢向駅周辺が選ばれ、計画が前進する大きな糸口が見えたところです。本年度は、優先度、整備時期等を検討していくとのことです。今回の横浜市踏切整備計画で公表された５区間のうち、川崎市に関係するＪＲ南武線矢向駅周辺の踏切は４カ所、うちあかずの踏切は１カ所であるのに対し、その他の４区間における踏切は26カ所、そのうちあかずの踏切は９カ所存在しております。横浜市は、事業の有効性を見きわめているとのことですが、本市としてもさらに横浜市へ強力に働きかける必要があると考えます。一方、尻手駅から武蔵小杉駅間の対象区間の踏切13カ所に対し、あかずの踏切は８カ所、そのうち７カ所が川崎市域に存在し、市民は多くの負担を強いられております。そこで、現在行われている基本設計におきまして、１、横浜市域を含めた尻手駅から武蔵小杉駅の全線、２、川崎市域の先行的な整備着手も見据えた段階的整備とありますが、先行着手も見据えた段階的整備とはどのようにお考えなのか、また、横浜市の状況により事業がおくれることのないよう、さらに踏み込んだ検討も進めていく意思があるのか伺います。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（金子正典） ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、初めに、段階的整備の内容についてでございますが、川崎市域には数多くの踏切が存在し、地域分断や幹線道路の渋滞など多くの課題がありますことから、事業の早期着手が大変重要でございます。また、計画延長が約5.5キロメートルと長く、そのうちの約８割が川崎市域であるため、多くの市民から一日も早い着手が望まれているところでございます。このため、横浜市との協議状況によりましては、都市計画決定されている矢向鹿島田線を効果的に活用することで、川崎市域から先行的に整備着手する段階的整備も選択肢の一つになり得ると考えております。次に、検討の深度化についてでございますが、事業化に向けたスケジュールにおくれが生じないよう、今年度から川崎市域の橋脚などの構造物について検討精度を高めるため、概略設計に取り組んでまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 段階的整備の際には、都市計画決定された矢向鹿島田線を活用、そして、今年度からの検討精度を高める概略設計に取り組むとのことでした。連続立体交差化に向けた検討作業は前進しているようでありますが、事業の早期実現には、国やＪＲ東日本との綿密な調整、良好な関係の構築が必要となります。昨今、踏切に起因する事故、交通渋滞が市民生活に与える影響から、踏切問題の抜本対策となる連続立体交差事業の事業化への機運が高まっております。県内においても、相模総合補給廠の全面返還を見据え、ＪＲ横浜線の連続立体交差事業の検討が進められていると仄聞しております。このように将来のまちづくりに向けて積極的に連続立体交差事業に取り組む自治体もある中、このタイミングを逃すと南武線の事業化が困難になるのではないかと危惧するところです。今が事業化を判断する最適な時期と考えますが、見解を伺います。
○副議長（菅原進） 建設緑政局長。
◎建設緑政局長（金子正典） ＪＲ南武線連続立体交差事業についての御質問でございますが、事業化の判断についてでございますが、連続立体交差事業の事業化に向けましては、国や鉄道事業者など関係機関の協力、鉄道事業者の事業計画や国における次期連続立体交差候補区間の位置づけが必要となりますことから、これまで本市では数年間にわたり協議調整を進めてまいりました。こうした取り組みの結果、事業調査の実施につきまして、ＪＲ東日本との合意に至り、昨年度、国から事業調査の採択を受けるなど、段階を踏みながら前へ進めてきたところでございます。今後は、これまでに積み重ねた成果や時宜を失うことなく、連続立体交差事業の事業化に向けて取り組みを推進することが重要であると存じます。以上でございます。
災害時等における企業、団体等との協力体制について〔総務局長－359、360、上下水道事業管理者－361〕
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） ぜひ、これまで積み重ねた成果や今のタイミングを逃すことなく強力に取り組んでいただくようお願いいたします。関連して要望ですが、今年度の横浜市の検討において、ＪＲ南武線区間の優先度が低くなった場合、矢向駅周辺が取り残されてしまうのではないかと地域は不安に感じております。ＪＲ南武線区間の優先度が高まるよう、継続的かつ積極的に横浜市との協議をお願いいたします。また、連続立体交差事業の完成まで時間がかかることから、完成までの間の対応として、利便性の向上、安全性の確保の面から、地域の要望もある片側改札の改善について、横浜市やＪＲ東日本との協力をふやし、伝えていただきますよう要望いたします。
次に、２点目となります防災、災害時等における企業、団体等との協力体制について伺います。2011年３月11日の東日本大震災以降、自治体における防災意識も高まり、川崎市においても多くの教訓を生かし、さまざまな施策に取り組んでいることは承知をしております。近年、火山活動が活発化、小笠原沖の地震など、身近に迫る自然災害に備え、改めて防災意識が高まっております。その中で、川崎市と協定、覚書を締結する多くの企業や団体が存在いたします。これは主に災害時の対応に関する協定、覚書であると思いますが、現在までの締結状況や内容、今後の協力展開について総務局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務局長。
◎総務局長（伊藤弘） 災害対応に関する企業、団体との協定等についての御質問でございますが、本市では、災害時により迅速かつ的確な対応を行う目的で、市域で活動を行う企業、各種団体等と応急対策や医療救護、生活物資の供給、避難場所等の提供などについて、548の災害時応援協定等を締結しているところでございます。今後につきましても、引き続き関係局と連携しながら企業等との新たな協定の締結を検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 多くの民間企業、団体との協定、覚書締結が進んでいる状況がわかりました。締結企業が災害時における事業所等への受け入れなどであるのに対し、自衛隊退職者で組織される隊友会との協定は、豊富な現場経験を積んだ方々が市内54カ所の橋梁、鉄道、交差点など重要地点に向かい、現場の情報収集に当たる協定です。予測できない災害等に迅速に対応するには、培った経験が一番役立つことは言うまでもありません。大規模災害等において、本市の担う役割は非常に大きく多岐にわたりますが、現職職員のみの対応で人手は十分とは言い切れないのではないでしょうか。市役所業務を熟知した退職者の方々の力は大きな助けになると考えます。既に地域の町内会、消防関係、保護司や民生委員等のさまざまな立場で協力をいただき、町内会においても自主防災連絡協議会が機能している状況ですが、大規模災害時において現職職員のみの対応で円滑に乗り切れるとお考えか、そして、多くの経験を積んだ本市退職者との連携が現時点であるのか、総務局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務局長。
◎総務局長（伊藤弘） 大規模災害時の対応についての御質問でございますが、大規模災害発生時には迅速な初動体制を確保する必要がございますので、地域防災計画において、地震、大雨、大雪及び都市災害などの災害それぞれに対して動員の基準を定めております。動員の対象となる職員につきましては市職員全員としており、災害の程度に応じて動員の規模を決定することとしております。また、勤務時間外の災害発生により動員を発令することも想定されますので、通常の勤務場所のほか、職員の居住地を勘案して各職員の参集場所を設定しております。こうしたことから各職員ごとに参集の基準や場所が異なってまいりますので、一元的に情報を管理するため、毎年度動員名簿を作成し、各職員においては、自身の動員区分や参集場所等を把握し、災害発生に備えているところでございます。地域における災害対応に際しましては、避難所の開設や運営などについて、自主防災組織や避難所運営会議を初め、住民の皆様方の御協力をいただきながら進めることとしております。本市退職者による災害時支援の制度はございませんが、市職員も退職後は居住地域における一住民として、これまで公務員として培った経験等を生かし、災害発生時には、自助、共助を中心とした取り組みにおいて積極的に活躍していただけるものと考えております。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 答弁にもありましたように、退職者による本市業務に協力いただくシステムがないとのことで、伺います。一般企業や団体に協力を求め、本市みずからの業務において退職者が活躍いただく制度がないのは非常に残念ではないでしょうか。市役所で働く職員の皆様は市民の財産であり、退職された方々も、経験、技術を有した貴重な存在であると考えます。他の自治体の一例を申し上げますと、千葉県、奈良県、そして隣の横浜市などでは、災害時支援協力員を募り、水道事業等における災害復旧、応急給水などを円滑にサポートする制度があります。本市におきましても、川崎市管工事業協同組合などが災害時における応援協定を結び、協力をいただいておりますが、さらに経験豊かな本市退職者の方々からの応援協力を視野に入れるお考えはないか、上下水道事業管理者に伺います。
○副議長（菅原進） 上下水道事業管理者。
◎上下水道事業管理者（飛彈良一） 災害時における退職者の応援についての御質問でございますが、災害時におきましては、上下水道局の退職者は、再就職先や地域において、長年培った知識と経験や技術、技能を生かしてくれるものと考えております。特に上下水道局における重要な災害時対応業務の一つとして応急給水活動がございますが、組み立て式の応急給水拠点につきましては、市内全域に139カ所の整備が完了している状況でございます。これらの拠点の一部につきましては、地域の自主防災組織等の方々に給水活動の御協力をいただけることとなっており、こうした取り組みにおきましても、退職者は地域の皆様とともに役割を担えるものと考えております。横浜市などの事例は、事前に災害時の協力を申し出た退職者を情報収集や給水活動の補助などにボランティアとして活用することで、より迅速かつ効率的な災害対応を図ろうとするものでございますが、こうした取り組みは、本市にとりましても大変有用であると考えられますので、他都市の事例を参考に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
本市における障害者就労支援施策について〔健康福祉局長－361、総務局長－362〕
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 今後の検討案件としての認識をいただきました。大規模災害発生時には市民のために不眠不休で職務に専念する本市職員の家族安否確認などの情報収集にも役立つものと考えます。また、上下水道局に限らず、病院局、建設緑政局、健康福祉局、市民・こども局など他局の業務においても役立つものと考えますので、おのおの新たな取り組みとして検討いただくことをお願いし、次に移ります。
３点目となります本市における障害者就労支援施策について伺います。現在、本市施設内において５カ所の障害者ふれあいショップが運営されています。経営面での厳しさも聞きますが、障害者が就労し市民と接する施設は、本市としても積極的に支援していかなければなりません。我が党も、就労施設の積極的支援と施設整備を求めてきた経緯があります。一例に挙げたふれあいショップに限らず、今後も障害者の就労の場、市民と接する場を積極的に設ける必要があると考えますが、本市の状況、方向性を健康福祉局長に伺います。
○副議長（菅原進） 健康福祉局長。
◎健康福祉局長（成田哲夫） 障害者の就労の場、市民と接する場の確保についての御質問でございますが、本市におきましては、平成26年３月に障害者雇用・就労促進行動計画を策定し、障害のある方の働く意欲を実現できる自立と共生の社会づくりに向けたさまざまな事業に取り組んでいるところでございます。障害者の就労支援につきましては、昨今の法整備によって就労支援を実施する事業者もふえておりますので、こうした民間の事業者と連携を図りつつ、就労の機会を創出する取り組みや市民と接することを通じて、お互いが理解し合える環境を醸成する取り組みを進めてまいりたいと考えております。また、公的な場やイベントなどの機会を活用し、障害のある方が生き生きと働きながら市民と交流することができる取り組みなどを進めてまいります。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
◆14番（野田雅之） 昨今の法整備に伴い、民間事業者との連携や公的な場やイベントなどを通じた環境整備を進めていると御答弁いただきました。そんな中、本市も、民間企業などに障害者就労を求めてきた中、積極的に就労の場を提供する必要があると考えます。そこで、現在、本庁舎等建替基本計画の策定に向けた検討が進んでおります。先月、第４回の検討委員会が開催され、基本計画に盛り込むべき事項の検討も公表され、その中に市民利用機能としてのカフェの設置が検討されています。現在計画中のカフェにおいて、本庁舎の特色を生かした時代に合った障害者が就労する機会を積極的に盛り込むべきと考えますが、見解を総務局長に伺います。
○副議長（菅原進） 総務局長。
◎総務局長（伊藤弘） 新本庁舎における障害者就労支援についての御質問でございますが、本庁舎敷地は、ＪＲ川崎駅と富士見公園の中継地点に位置しているだけではなく、京急川崎駅を起点とするにぎわいのある街並みの終点にも位置しておりますことから、建てかえ後の新本庁舎の１階にアトリウム空間をつくって、そこに面する低層棟にカフェや情報プラザ等を配置し、市民が集い、交流する場を創出してまいりたいと考えております。カフェにつきましては、周辺市街地ににぎわいを波及させていく役割を担うことも想定しておりますことから、まちの中心地などでにぎわいのあるカフェを運営するノウハウのある民間事業者等の運営を想定しておりますが、こうした中で障害者が就労する機会を創出できるようにする方策につきましても、関係局と協議しながら積極的に検討してまいりたいと存じます。以上でございます。
○副議長（菅原進） 野田議員。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてのアスリート育成について〔市民・こども局長－362〕
◆14番（野田雅之） 関係局と協議しながら積極的に検討と力強い答弁をいただきました。新庁舎建設までにさまざまな協議の場があると思われますが、ぜひとも就労の場が確保されるよう要望し、次に移ります。
４点目となります東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けてのアスリート育成について伺います。2015年も後半に入り、東京大会も５年後の開催となりました。本市におきましても、2020東京オリンピック・パラリンピックに向けたかわさきプロジェクト取組方針を策定し、大会へ向けて取り組んでいる状況です。そんな中、神奈川県において、将来有望な若手アスリートの大会や遠征、強化合宿などの支援や指導者育成をサポートするための助成を行う補正予算を予定していると仄聞しております。本市においても、市内在住のアスリートの健闘が市民にとって大きな誇り、喜びとなり、五輪がより身近に感じられることでしょう。そこで、本市における五輪に有望な選手などをどの程度把握されているのか、また、今後このような助成制度を検討いただけないか、市民・こども局長に伺います。
○副議長（菅原進） 市民・こども局長。
◎市民・こども局長（加藤順一） 若手アスリートの育成についての御質問でございますが、初めに、本市ではさまざまな種目、年代の全国レベルで活躍する選手につきまして、日ごろから公益財団法人川崎市スポーツ協会や各競技団体などと情報共有を行い、選手の活動状況などについて把握しております。また、川崎市スポーツ協会では、毎年６月に全国レベルで活躍した選手、団体や、将来有望なアスリートの表彰を行っているところでございます。次に、アスリートへの支援についてでございますが、本市では、地域密着型でジュニア世代の底上げを行うことが若手アスリートの育成につながると考えておりまして、現在、川崎市スポーツ協会や各競技団体と連携した競技力の向上事業におきまして、広くジュニア世代の選手の強化育成や指導者育成を中心とした事業を行っております。このような取り組みをきっかけとして、全国レベルで活躍する選手も出てきているところでございます。今後も競技力の向上事業を継続実施する中で内容の充実を図ってまいりたいと考えております。以上でございます。
