12款１項消防費２目非常備消防費について
◆野田雅之 委員 おはようございます。私は、通告に従いまして、12款１項消防費２目非常備消防費について伺います。市民の安心・安全な暮らしに多大なる貢献をいただいております消防団員の皆様には、心から感謝と敬意を表する次第です。みずからの仕事を持ちながら時間を割いて地域のために御活躍をいただく消防団員の皆様の活動が円滑に進められるよう、要望も含めて質疑をさせていただきます。ことしは大阪、北海道での大きな地震や、西日本を襲った大水害などが発災、近年、大災害に対する意識が増すばかりであります。消防庁が昨年実施した消防団の実態調査でも、今後重要性が増すと考えられる活動は何かとの問いに、大規模災害活動で83％、大規模災害を想定した防災訓練が60％、風水害等に係る活動が73％に上り、アンケートの項目の上位の３項目を占めており、市民の意識と消防団の意識が同じ方向を示していることがうかがえます。ますます多様化する消防団の活動に対して資機材などの充実もしっかりと進めていかなければなりません。そこでまず、昨年度整備をした消防団活動用資機材の内容について伺います。
◎杉山哲男 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 昨年度整備した消防団活動用資機材についての御質問でございますが、平成29年度に整備しました資機材につきましては、夜間における消防団活動の安全確保等のため、バルーン型投光器３台の購入費として90万720円、消防ホース32本の購入費として114万480円、強固な通信伝達手段を確保するためＭＣＡデジタル無線機12台の購入費として233万2,800円、大規模災害に対応するためチェーンソー16台の購入費として124万4,160円、風水害等の災害現場での活動時において消防団員の生命、身体を防護するため救命胴衣600着の購入費として233万2,800円でございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。それでは、本市の消防団の資機材の整備状況と今後の計画について伺います。
◎杉山哲男 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 資機材の整備状況と今後の計画についての御質問でございますが、初めに、本市における整備状況についてでございますが、平成23年の東日本大震災を踏まえて、平成25年12月に消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が施行され、翌年の平成26年２月に消防団の装備の基準が改正され、消防団の充実強化を図るための装備の改善が示されましたことから、平成23年度にＭＣＡデジタル無線機を８消防団本部及び54消防団器具置き場に配置したほか、平成26年度から消防団車両にも順次装備し、平成29年度に54消防団車両に装備をいたしました。次に、今後の計画でございますが、救命胴衣は平成29年度と今年度で全団員に貸与する予定でございまして、チェーンソーにつきましては平成29年度から平成31年度までに配置していくこととしておりまして、バルーン型投光器は平成22年度から平成32年度までに消防団本部及び各器具置き場へ順次配備していく予定でございます。引き続き消防局といたしましては、地域特性に応じた必要資機材を配備していくことで、消防団活動のより一層の充実強化が図られるものと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。チェーンソーが平成31年度、バルーン型投光器は平成32年度に配備が完了するとのことでありました。平成26年に消防庁より示された消防団の装備の基準では、チェーンソー以外にも明確に位置づけられた装備品があります。その中には本市で配備がされていない、または一部にしか配備されていないものがあります。例えばエンジンカッター、油圧ジャッキ、可搬ウインチなどの、いわゆる救助活動用資機材などが挙げられますが、早期に配備できるよう計画を進めていただきたく要望いたします。それでは次に、消防団員の増強についてです。今年度に入り約半年が経過をいたしましたが、その後の入団状況と見解、入団啓発の取り組みについて伺います。
◎杉山哲男 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 消防団員の入団状況等についての御質問でございますが、初めに、入団状況についてでございますが、平成30年４月２日から９月１日現在までの入団は９人でございましたが、９月１日現在の消防団員数は４月１日の1,170人に対しまして22人減の1,148人となっており、消防団員の確保対策につきましては喫緊の課題と認識しているところでございます。次に、入団啓発の取り組みについてでございますが、８月の川崎市スポーツ協会70周年記念イベント、川崎フェスティバル2018において他の団体とのコラボレーションによる入団の募集活動や、今後におきましては、若手消防団員によるＰＲ動画の制作、市内大学等の学園祭において消防団員募集を行うこととなっており、引き続き各種イベントや町内会・自治会の会合におきまして地域の広報活動を行い、より一層の消防団員の入団促進を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 それでは、入団状況を答弁いただきました。定数1,345人に対し、９月１日現在で1,148人となり、約200人の不足状況です。４月から９月までに22人減少とのことで、厳しい状況が確認できました。そんな中、平成17年に国から機能別分団に関する通知が初出されました。基本団員のみでは地域に必要な団員の確保が厳しい団の状況を踏まえて、基本団員と同等の活動ができない人が特定な活動のみに参加できる制度としたものであります。そこで、本市における機能別消防団員制度の導入について見解を伺います。
◎杉山哲男 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 機能別消防団員の導入についての御質問でございますが、本市におきましては機能別消防団員は導入しておりません。しかしながら、全国の一部の都市で機能別消防団員制度が導入されていることや、また、機能別消防団員は基本団員の確保が困難な場合など、地域の実情により、ある特定の活動や大規模災害等に限定する消防団員で、基本団員の消防団活動を補完する制度としての有用性を認識しているところでございます。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。基本団員の消防団活動を補完する制度としての有用性を認識しているとのことでありました。本年第２回の定例会において、我々自民党の原議員の質問に対する答弁では、３月の川崎市消防団長会にて提案があり、今年度の消防団強化対策検討委員会で議論とのことであります。会議での議論はしっかりと実現をさせていただかなければなりません。そこで、検討委員会の具体的な日程や協議内容、今後のスケジュールについて伺います。
◎杉山哲男 総務部担当部長・庶務課長事務取扱 機能別消防団員の導入予定についての御質問でございますが、機能別消防団員の導入につきましては、消防団幹部及び消防職員で構成する消防団強化対策検討委員会を10月５日に開催し、協議する予定でございます。具体的な協議内容につきましては、活動する範囲や処遇を含めた活動環境の整備などでございまして、機能別消防団員の対象といたしましては、消防職員ＯＢ、消防団員ＯＢ、事業所の従業員、自主防災組織の構成員、学生など多様な人材を想定しているところでございます。次に、今後のスケジュールにつきましては、消防団強化対策検討委員会の結果を消防団長会へ報告し、あわせて導入に向けた議論を関係局と進めてまいりたいと考えております。以上でございます。
◆野田雅之 委員 答弁いただきました。10月５日に開催して協議をするとのことです。消防団長会の提案であり、提案を尊重し、充実した議論をお願いいたします。基本団員や、今後設置が求められる機能別消防団員制度において、団員の確保は難しさを増していくと考えられます。そんな中、本市には専門的な知識を有した消防職員が多く勤務しており、例年、定年退職などで多くのＯＢを輩出してきております。団員の不足状況を打開する取り組みが求められる今、最優先は、現在お力添えをいただいている消防団員の皆様の御意見を尊重しながら意見集約を図り、ＯＢの入団を促すなどの制度づくりについて議論を進めていただきたく要望し、質問を終わります。
